テレワーク・在宅勤務 | BIZTEL / Just another WordPress site Mon, 17 Aug 2026 00:05:16 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.3.26 【クラウド電話のプロが解説!】最新調査から分かった、これからのオフィスに必要な電話とは /blog/2024/09/20/14794/ /blog/2024/09/20/14794/#respond Fri, 20 Sep 2024 04:00:14 +0000 /?p=14794 新型コロナウイルス感染拡大を受け導入が進んだ、在宅勤務。企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するリンクでは、2022年に在宅勤務と電話対応に関する意識調査を実施しました。それから2年の時が経ち、働き方や電話対応 […]]]>

新型コロナウイルス感染拡大を受け導入が進んだ、在宅勤務。企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するリンクでは、2022年に在宅勤務と電話対応に関する意識調査を実施しました。それから2年の時が経ち、働き方や電話対応はどう変わったのか。2024年4月に実施した最新の調査から見えてきたオフィス電話の課題を“クラウド電話のプロ” 株式会社リンクの坂元剛が解説します。

[調査概要]
調査方法:インターネット調査
調査主体:株式会社リンク
調査期間:2024年 4月 23日(火)- 2024年 4月 24日(水)
調査対象:会社員(正社員)
調査対象地域:全国
回答数:400
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000007832.html

オフィスと在宅のハイブリッドワークが定着

―今回の調査では「週2日以上の在宅勤務」の割合が64.7%と、前回と比べ12.5ポイント減少し、“出社回帰”の傾向が高まっていることが分かりました。この数字を坂元さんはどう見ていますか。

たしかに2年前と比べると出社回帰の傾向が高まっていることが分かります。 在宅勤務はコロナ禍で出社を減らすための一時的な対策として導入した企業も多いのではないでしょうか。しかし、感染がある程度収束した今も64.7%と、半数以上の人が週2日以上在宅勤務をしています。これは「在宅勤務」が働き方のスタイルとして完全に定着したということだと思います。
前回の調査では「週に5日以上(フルで在宅勤務)」が最も多い回答でしたが、今回は「週2日在宅勤務」が最多(22.8%)となっているように、在宅勤務の日数は減るものの、オフィスと在宅を併用するハイブリッドワークは今後も続いていくのではないでしょうか。


ハイブリッドワークによってより重要度を増した電話

―在宅勤務が定着したことでチャットやweb会議などのツールが普及し、コミュニケーションの取り方も変わってきました。

在宅勤務時でもオフィスで働いている同僚や上司とコミュニケーションが取れる状態をキープするために、手軽に送れるメールやチャットはこれまで以上に利用されるようになりました。

その分、利用機会が減ったのが電話です。今回の調査でも約50%の人が「電話はあまり使わず、メールやチャットで連絡することが多くなった」と回答しています。
ところが「取引先など社外に連絡する時に、急用の際はどのツールを使用しますか」という質問になると、在宅勤務時は86.7%の方が携帯電話(スマートフォン含む)を使用すると答えています。このように普段の業務において電話の利用頻度は少なくなったものの、緊急時になると電話への信頼がぐっと高くなっています。

メールやチャットは双方向でコミュニケーションが取れるとはいっても、タイムラグが発生したり、意図が伝わりきらないといった課題があります。相談や問題解決といった重要な内容や緊急性の高い内容の際は、リアルタイムで会話ができる「電話」を選択するということがはっきりと分かりました。在宅勤務が定着するにつれて、さまざまなコミュニケーションツールが利用されるようになりましたが、ビジネスにおいて電話は今後も必要不可欠なツールであることは間違いありません。

これからの時代における理想の”電話“とは

―コロナ禍で多様化したコミュニケーションツールですが、 オフィスの電話環境を見ると前回の調査から大きく変わっていないという印象があります。

そうですね。コロナ禍でDX化を促進する企業は増えたと思います。しかし電話業務を効率化するシステムはあまり認知されておらず、従来の電話環境のままになっているケースは多いです。これは非常にもったいないと感じています。

「パソコンで直接代表電話が受けられるサービスを利用して対応するようになった」が8.8%、「携帯電話で直接代表番号が受けられるサービスを利用して対応するようになった」が15.8%とコロナ禍をきっかけに一定数の企業では、従来の電話システムを変更しているという調査結果も出ていますが、まだまだ少数であることが分かります。

社員が交代で出社しオフィスの固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応をしている割合が、前回の調査よりも若干減ったとはいえ、まだ3割近くもいるという結果が出ています。コロナ禍をきっかけに在宅勤務を採用したのに、固定電話応対のために出社が必要な状態は本末転倒です。

電話は重要なインフラなので、入れ替えが大変と考える人が多いのも事実です。その場合は一部の環境から変えていく、スモールスタートがお勧めです。試しに使ってみて、課題の洗い出しや導入までの道筋を確認するのが良いと思います。

―企業にとっての理想の電話環境にしていくために、気にするべき視点はなんでしょうか。

まず、セキュリティですね。今回の調査で気になったのが、「私用の携帯電話を使用する際の問題点をお知らせください」という質問に対して、19%の人が「情報漏洩のリスクがある」と回答していることです。

セキュリティを重視している企業では、私用携帯は業務で使ってはいけないというルールが徹底されています。社員が私用携帯を業務で利用している企業は、早急にセキュリティが担保された電話サービスを契約し、対策がされている携帯電話端末を支給するというスタイルに変えることをお勧めします。

ほかにもここ数年、お客さまとの会話で「言った・言わない」を回避するためや、お客さまの声を事業に活用するために「通話録音機能」を使うケースが増えています。実際に使ったことがある人も多いのではないでしょうか。

ただ、通話録音データは、企業にとって機微な情報です。その録音データをしっかりと管理できるシステムを選択できていないと、漏えいのリスクが高まってしまいます。

また、音声品質も重要と考えています。34.8%の人が音声品質にストレスを感じたことがあるという調査結果から、電話の通話品質は良いのが当たり前という考えが定着していると改めて認識できました。電話と一口に言っても、さまざまな通信方式があり、インターネット電話サービスにおいても使ってみたら音声品質が悪かったというようなケースもあります。企業にとって電話はお客さまとの重要な接点です。企業にとって電話はお客さまとの重要な接点です。お客さまが企業に問い合わせた際に音声品質が悪かったということがないように、トライアルを活用するなどシステム検討の際は気にして欲しい点です。

―今後オフィスの電話はどのようなサービスを選べばいいのでしょうか。

FAXやプリンタをほとんど使わなくなったように、在宅勤務の導入によってオフィスのDX化は急激に進みました。そのなかで、まだまだ改善の余地があるのが電話です。
インターネット電話サービスを活用すれば在宅時や外出中に会社の代表番号に着信があっても、PCやスマートフォンで会社にいなくとも受電できたり、電話をかける際は相手に代表電話番号を通知して発信したりと、オフィスと同じ環境で電話業務ができるようになります。スマートフォンを含む携帯電話の内線化もできるので、社内のコミュニケーションも円滑になります。

働き方が多様化したことで、お客さまとのコミュニケーションはもちろん、社員間のコミュニケーションにおいても電話に求められる役割は、以前と比べ重要になっています。コミュニケーションの基盤をしっかり整えることは、企業の価値を高める近道と言えます。

ただし、インターネット電話もさまざまな事業者がサービス展開しているため、セキュリティや音声品質には差があります。しっかりと情報収集をして納得できるサービスを選ぶ必要があります。その点、私たちが提供しているクラウドPBX「BIZTEL」は2,000社を超える導入実績があり、お客さまからは業務の効率化が進んだというお声もいただいています。
オフィスに出社するという長年続いていた働き方に加えて、ハイブリッドワークというスタイルが定着したように、最もベーシックなインフラである電話も、今まさに変革のときが来たと言えるかもしれません。業務効率化、そしてコミュニケーションのレベルを高めるためにも、ぜひ「BIZTEL」を検討していただけると嬉しいです。

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全国の会社員を対象とした『2024年度 ワークスタイルと電話対応業務に関する意識調査』 /blog/2024/08/06/14612/ /blog/2024/08/06/14612/#respond Tue, 06 Aug 2024 04:30:37 +0000 /?p=14612 「週2日以上の在宅勤務」が64.7%で12.5ポイント減少し“出社回帰”傾向に 〜〜 コロナ禍をきっかけに見直しを図った電話環境をどうすべき?ワークスタイルに左右されない電話対応の在り方とは 〜〜 7年連続 国内シェア第 […]]]>

「週2日以上の在宅勤務」が64.7%で12.5ポイント減少し“出社回帰”傾向に
〜〜 コロナ禍をきっかけに見直しを図った電話環境をどうすべき?ワークスタイルに左右されない電話対応の在り方とは 〜〜


7年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型 CTI /コールセンターシステム「 BIZTEL(ビズテル) 」などを提供する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、在宅勤務を経験したことのある全国の会社員(正社員)を対象に『2024年度 ワークスタイルと電話対応業務に関する意識調査』を実施しました。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2023 年度版 クラウド型CRM市場編 (第7版)』による。

■ 調査の背景

企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するリンクは2022年に新型コロナウイルス感染拡大を受けて注目された在宅勤務の実態を明らかにするべく、在宅勤務と電話対応に関する意識調査を実施しました。今回は、前回の調査から2年を経た働き方の変化を把握するため、「在宅勤務状況」および「在宅・出社勤務における電話対応業務」を中心に、全国の会社員(正社員)400名を対象とした『2024年度 ワークスタイルと電話対応業務に関する意識調査』を実施しました。

以下が調査結果です。本調査結果を是非ご活用ください。

■ 調査概要

調査方法            :インターネット調査
調査主体            :株式会社リンク
調査期間            :2024年4月23日(火)- 2024年4月24日(水)
調査対象            :会社員(正社員)
調査対象地域 :全国
回答数       :400
※ グラフ内の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しており、単一式回答の合計が100.0%にならない場合があります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「(株)リンク調べ」という表記をお願いいたします。

■ 調査結果のハイライト

❶:ワークスタイルに関する意識調査について
・「週2日以上の在宅勤務」の割合が64.7%で、12.5ポイント減少し、“出社回帰”の傾向に。
・在宅勤務は「仕事のパフォーマンス向上」に寄与する一方、「働く様子が見えないことによる課題」が浮き彫りに。

❷:コミュニケーションツールに関する意識調査について
・社内外との連絡における携帯電話(スマートフォン含む)の使用率は7〜8割と高い結果に。
・一方、業務での私用携帯の利用においては「通話料金の個人負担」や「仕事とプライベートの線引きが難しい」といった課題も。
・電話だけでなくメールやチャットで連絡することが多くなり、その割合は50%。

❸:通話の音声品質・固定電話に関する意識調査について
・「相手の音声が聞き取りにくい・途切れる・遅れて聞こえる」など、34.8%が通話中の音声品質に関してストレスを感じたことがあると回答。
・直近1年間で、固定電話(会社や部門・グループの代表電話)の対応のために出社したことがある割合は約2割という結果に。
・約6割(59.8%)が「自宅に固定電話を設置している」一方、自宅に固定電話を設定していない人の95.0%が今後も設置する予定はないと回答。

■ 調査結果の詳細

①:ワークスタイルに関する意識調査について
・「週2日以上の在宅勤務」の割合が64.7%、前回より12.5ポイント減少し、出社回帰の傾向に。
・在宅勤務は「仕事のパフォーマンス向上」に寄与する一方、「働く様子が見えないことによる課題」が浮き彫りに。
 
Q1.現在、週に何日在宅勤務をしていますか。直近1ヶ月は完全出社勤務だが、2023年5月以降から現在までに在宅勤務をした方は、5月以降の在宅勤務経験について平均的な日数をお答えください。(SA/n=400) ※SA=単一回答
 
 
全国の在宅勤務を経験したことのある会社員(正社員)400名に対して、一週間における在宅勤務状況を聞いたところ、前回の調査では「週に5日以上(フルで在宅勤務)」が最も多い回答でしたが、今回は「週2日在宅勤務」が最多(22.8%)という結果になりました。また、在宅勤務の割合において「週2日以上の在宅勤務」の回答は64.7%となり、前回の調査から12.5ポイント下がりました。

前回の調査と比較して「週3日以上の在宅勤務」が大幅に減少し、「これ以下の頻度(出社)」が上昇していることから、在宅勤務の比率が減少し、出社を含む勤務形態への移行が進んでいることが明らかになりました。

 
Q2.在宅勤務に関して「満足している理由」、「満足していない理由」に関してお知らせください。(MA/n=383) ※MA=複数回答
 
 
在宅勤務について「満足している理由」の調査では、「移動時間・通勤時間が減り、仕事に充てる時間が増えるから」がトップ(81.7%)となり、2番目は「一人の時間が作りやすく、仕事に集中できるから」で63.8%という結果になりました。仕事に充てる時間の増加・集中力が上がるなど、仕事のパフォーマンス向上に繋がる要因が在宅勤務の満足度に影響していることが確認できます。

一方、在宅勤務に「満足していない理由」は、「勤務時間とプライベートの線引きが難しいから」が33.3%でトップとなり、同率2番目は22.2%で「社内間のコミュニケーション量が減るから」「仕事の成果が評価されづらいから」という結果になりました。

前回の調査と比較すると、コミュニケーションに関する課題はまだ顕在ですが、「取引先など社外とのコミュニケーションを取るのが難しいから」がランク外になるなど、解決に向かっている一方、「仕事の成果が評価されづらい」といった働く様子が見えないことによる課題が浮き彫りになりました。

 
Q3.あなたにとって理想的な「在宅勤務日数」は週に何日ですか。(SA/n=400)
 
 
理想的な「在宅勤務日数」については、「週に5日以上(フルで在宅勤務)」と回答した方が約3割(27.3%)と最も多く、次で23.5%の方が「週3日在宅勤務」と回答しました。
結果として約8割(82.4%)の方が「週2日以上の在宅勤務」を理想と考えおり、2024年も引き続き在宅勤務を要望する会社員が多いことがわかりました。

しかし、「週2日以上の在宅勤務」を理想と考える割合は、前回の調査から7.2ポイント減少しています。出社回帰の傾向が大きな理由と推察されますが、Q2の結果から在宅勤務は「評価がされづらい」という仕事の成果に関わる課題があることも影響しているのではないかと考えられます。

 
②:コミュニケーションツールに関する意識調査について
・社内外との連絡における「携帯電話(スマートフォン含む)」の使用率は7~8割と高い結果に。
・一方、業務での私用携帯の利用においては「通話料金の個人負担」や「仕事とプライベートの線引きが難しい」といった課題も。
・半数(50.0%)が電話だけでなくメールやチャットで連絡することが多くなったと回答。
 
Q4. 在宅勤務時の業務に関わるコミュニケーションにおいて、社内外との連絡にはどのようなツールを利用していますか。(MA/n=383) ※2023年5月以降、在宅勤務をしている方を対象
 
 
在宅勤務時の業務における社内外との連絡ツールに関して質問したところ、携帯電話(スマートフォン含む)の使用率は「社内の連絡」において80.4%、「社外の連絡」では77.5%となりトップでした。次に、E-mailの使用率が高く、「社内の連絡」において77.8%、「社外の連絡」で70.2%という結果になりました。WEB会議やチャットツールなど、連絡手段が多様化しているなかでも、携帯電話(スマートフォン含む)の使用率は高い状況にあります。
 
Q5.コロナ禍を経て、お勤め先でのコミュニケーション方法・オフィス電話環境はどのように変化しましたか。(MA/n=400)
 
 
コロナ禍を経て、お勤め先でのコミュニケーション方法・オフィス電話環境はどのように変化したか質問したところ、全体の50.0%が「電話はあまり使わず、メールやチャットで連絡することが多くなった」と回答しました。次に「会社の固定電話ではなく、携帯電話を使用することが多くなった」が、約3割(27.8%)となりました。
 
さらに、「固定電話の数を減らした」「在宅勤務でも電話が取れるシステムを導入した」「クラウド型電話サービスを取り入れた」など、物理的な機器の見直しや、クラウドサービスへの移行といった変化も一定数あることがわかりました。
 
Q6.取引先など社外に連絡する時に、急用の際はどのツールを使用しますか。(出社勤務時の緊急連絡MA/n=321 在宅勤務時の緊急連絡MA/n=383)
 
 
在宅勤務時に社外へ急用の連絡をする際のツールについて質問したところ、86.7%の方が携帯電話(スマートフォン含む)を使用すると回答しました。

出社勤務時の場合、上位の回答は在宅勤務時とほぼ変わりませんが、固定電話の使用率が29.6%と高いことがわかりました。この結果から、急用の際は会社の代表電話番号で発着信を行いたいというニーズがあることが推察されます。

急用時は携帯電話もしくは固定電話による、音声コミュニケーションが重要視されていることがうかがえます。スピーディーな顧客コミュニケーションの実現には、電話インフラの最適化が重要だと考えられます。

 
Q7.私用の携帯電話を使用する際の問題点をいくつでもお知らせください。(MA/n=105)
※勤務中に利用する携帯電話端末を「私用携帯」または「社用・私用どちらも半々くらいである」と回答した方を対象
 
 
仕事で私用の携帯電話を使用する際の問題点を聞いたところ、「通話料がかかる(個人で払う必要がある)」が43.8%、次いで「プライベートと仕事の境目がなくなる」が41.9%という結果になりました。
 
③:通話の音声品質・固定電話に関する意識調査について
・「相手の音声が聞き取りにくい・途切れる・遅れて聞こえる」など、34.8%が通話中の音声品質に関してストレスを感じたことがあると回答。
・直近1年間で、固定電話(会社や部門・グループの代表電話)の対応のために出社したことがある割合は約2割(15.8%)という結果に。
・約6割(59.8%)が「自宅に固定電話を設置している」一方、自宅に固定電話を設定していない人の95.0%が今後も設置する予定はないと回答。


Q8.通話の音声品質に関して

サービスや商品の注文窓口・問い合わせ窓口に電話をかけた際に、通話の音声品質が原因でストレスを感じたことがあるか聞いたところ、34.8%が「ある」と回答しました。また、ストレスの原因としては、72.7%の方が「相手の音声が聞き取りにくい・途切れる・遅れて聞こえる」と感じていることから、電話業務における通話の音声品質の課題が明らかになりました。

Q9.コロナ禍を経て現在、在宅勤務時のお勤め先の固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応はどのように実施していますか。(MA/n=400)

在宅勤務時の固定電話対応について聞いたところ、25.3%が「在宅勤務中の社員の携帯電話・スマートフォンに転送して対応するようになった」と回答し、次いで22.8%が「社員が交代制で出社し対応するようになった」と回答しました。2022年度の調査結果と比較すると、どちらの割合も減少しており、出社回帰の影響で転送や交代制での対応が不要になってきていることが理由だと考えられます。

一方、「パソコンで直接代表電話が受けられるサービスを利用して対応するようになった」が8.8%と増加していることから、企業側のシステム導入も転送や交代制の対応の減少に影響していると推察されます。

Q10.直近1年間で、お勤め先の固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応のために出社したことはありますか(他の用事が同時にあった場合でも、電話対応が目的に含まれる場合は「ある」ものとしてお答えください)。(SA/n=400)

固定電話(会社や部門・グループの代表電話)対応のために出社した割合に関して、71.5%は「ない」と回答しました。2022年度の調査結果と比較して、出社した割合はわずかに減少しているものの、ほとんど変化がみられませんでした。要因としては、Q9の通り出社回帰による交代制での固定電話対応の減少やシステム導入の影響が考えられます。

また、今回の結果でも15.8%の方が「1回以上出社した」と回答していることから、固定電話対応のために出社をするというスタイルは、コロナ禍後も根強いことがわかりました。

Q11.自宅の固定電話の設置状況に関して

昨今さまざまな業務のデジタル化が進むなか、現在も多くの企業で利用されている固定電話ですが、自宅での利用状況も聞いてみたところ、約6割(59.8%)が「自宅に固定電話を設置している」と回答しました。そのなかで、今後も保有、継続していく予定か聞いたところ、68.6%は「維持、継続する予定」、約2割(17.2%)は「解約を検討中」という結果になりました。一方、自宅に固定電話を設定していない人のうち、95.0%は「今後も設置する予定はない」と回答しました。


■株式会社リンクの見解:調査結果から見えた「電話の在り方について」
株式会社リンク 取締役 BIZTEL事業部長 坂元 剛
 
新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業でのコミュニケーション方法は、チャット・メールの活用や、固定電話を削減するといった変化が見られました。しかし、急用時は社内外を問わず、携帯電話(スマートフォン含む)や固定電話を利用した「声」でのコミュニケーションが重要だと考えられており、電話は企業と顧客の大切な接点だということが改めて明確になりました。

また、出社回帰の傾向ではあるものの、柔軟なワークスタイルを望む声も多く、働く場所にとらわれない顧客・社内とのコミュニケーションの最適化を実現するためには、電話インフラのクラウド化やモバイルツールの見直しが必要なのではないでしょうか。

 
 
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電話対応のプロが教える オフィス・在宅勤務の両方で役立つ「ビジネス電話マナー」 /blog/2023/11/27/12740/ /blog/2023/11/27/12740/#respond Mon, 27 Nov 2023 04:00:38 +0000 /?p=12740 【2024年12月10日 更新】 電話はどこの会社でも当たり前のように備え付けてありますが、「正しいマナーで電話対応ができている」と自信を持って言える人はそう多くありません。特に新入社員の方や、新しい環境で仕事が始まった […]]]>

【2024年12月10日 更新】

電話はどこの会社でも当たり前のように備え付けてありますが、「正しいマナーで電話対応ができている」と自信を持って言える人はそう多くありません。特に新入社員の方や、新しい環境で仕事が始まった方は、「この受け答えで本当にいいのか?」と不安を感じることもあるのでは。さらに、近頃では在宅勤務が普及したため、周囲の人をマネすることが難しいケースも出てきました。自己流から脱却し、クライアントに好印象を与える電話対応を学べる機会がますます減ってしまっているといえます。

そこで今回は、コンタクトセンターのコンサルタントとして多くの企業のオペレーターを指導してまわる池田浩一さんに、初心者にもベテランにもぜひ押さえてほしい「ビジネス電話マナー」のポイントについてうかがいました。

電話応対が苦手なのは当たり前

私は長年コンタクトセンターで講師を務める傍ら、以前は大手銀行で、電話対応の新入社員研修も担当していました。毎年、研修を受ける生徒さんに「お家に電話がある人はどのくらいいらっしゃいますか?」と聞くようにしています。年を追うごとに手を挙げる人数が減り、ここ数年は、ほぼ全員の家に電話がない。これまでの人生で電話の対応をした経験がないという人ばかりになりました。

「電話恐怖症」という言葉もあるくらい、電話に苦手意識を持っている人が増えています。でもこれは、やったことがないことを初めてやるわけですから、苦手というのは当然のことだと思います。

外国で暮らすと、最初は聞き取れなかった言葉が、慣れるに従って徐々に分かるようになるといいますよね。人間は意識しなくても、生まれながらに備わっている感覚によってコミュニケーションが上達していくそうです。電話もコミュニケーションですから、場数をふむことで自然とうまくなっていきます。最初のうちは「失敗しても当たり前」くらいに気楽に構えていいと思います。ぜひ今回の記事で基本を身につけて、電話対応を楽しめるようになってほしいと思います。

電話対応のきほんの「き」

まずは電話対応をする前に気をつけておきたいポイントや心構えを紹介します。

会社の電話に出るということは、会社のブランドを担っているのと同じです。気楽にとは言いながらも、丁寧な対応を心がけましょう。
電話は、声だけの会話になります。明るく、言葉ははっきりと、活舌良く話すようにします。活舌は顔の筋トレをしている意識で、口や顔全体の筋肉をしっかり使うと、声音(こわね)が格段に良くなります。

姿勢も重要です。うつむいた状態だと喉(気道)を圧迫し、声が出しにくくなります。顔と顎を気持ち上向きに話すと声の通りが良くなります。在宅勤務の場合、ソファーなどで仕事をしている人もいると思いますが、姿勢が悪いと声の通りも悪くなります。電話の際はちゃんとしたイスに座るというのもお勧めです。

会話のスピードは相手と同じテンポにすることが基本
です。もし、お客さまが急いでいる気配を感じた場合は、お客さまの話すスピードより少し速めにします。そして、話す内容は簡潔にわかりやすく、短く表現します。だらだらと話すのではなく、一文を短くするように心がけてください。それから、電話での会話は「間」も大切になります。相手の発言に被せないように話すことは最も重要です。特に、相手の話が終わらないうちに、こちらから話しかけるのはNGです。ただし、「はい」「ええ」といった相槌や共感の声音は被っていても支障はありません。

また、不快感を与えたり、誤解されたりするような言葉を使うのは避けましょう。

通話中は、声のトーンや話し方から相手の気持ちや立場、状況を察するようにします。用件を伝えるだけの場合でも、相手の立場や状況を察することは好感度アップにつながります。ぜひ意識してみてください。

電話のかけ方&受け方の基本

ビジネスの電話では、新入社員の方がこれまでに使ったことがないような言葉を使ったり、独特な話し方をしたりするシーンがあります。初めて電話対応をする人でも、この基本を覚えてもらえれば一通りできるようになるはずです。電話のかけ方・受け方を、例文を交えて紹介します。

ビジネス電話の掛け方

①電話がつながったら、社名と自分の名前を名乗ります

「○○○○(会社名)の○○(自分の名前)と申します。いつもお世話になっております。△△部(相手の所属部署名)の△△さま(相手の氏名や肩書)はいらっしゃいますか」

「いらっしゃいますでしょうか」は二重敬語なので使用しません。「〇〇さまはいらっしゃいますか?」「〇〇さまへお取り次ぎ願えますか?」が一般的です。

②電話に相手がでたら、もう一度社名・名前を名乗り、用件を簡潔に伝えます

「(相手が電話に出たら)いつもお世話になっております。○○○○(会社名)の○○(自分の名前)と申します。□□の件でご連絡いたしました。(ただいまお時間)○分ほどよろしいでしょうか?」

会ったことのない方に電話をかける場合は「はじめまして、私〇〇株式会社の〇〇と申します。□□の件でご連絡いたしました。……」と頭に「はじめまして」をつけるといいでしょう。

③ 相手が不在の時は戻り時間を尋ね、改めて自身の会社名・名前(少しゆっくりめに)と、電話をかけ直すことを伝えます

「そうでしたか、△△さまは何時頃お戻りになりますか?」
「○○○○株式会社の○○と申しますが、その時間に改めてご連絡差し上げます」

④ 電話を終えたら、「失礼いたします」と言い、少し間を置いてからゆっくり電話を切ります

ここは大変重要で、電話が終わったつもりで「あ~疲れた」と言ってため息をついたり、すぐに「今の会社さぁ……」といった悪口を言ってしまったりと、失敗例がよくあります。
悪態をつかないことはもちろん、社内での発言を相手に聞かれないように注意しましょう。相手の音声が切断されたことを必ず確認してから電話を終了します。

 

ビジネス電話の受け方

① 電話がかかってきたら3コール以内に取ります

「(朝11時まで)おはようございます。/(通常)お電話ありがとうございます。○○○○株式会社の○○でございます」と言って電話に出ます。

3コール以上鳴ってしまった時には、「お待たせいたしました。○○○○株式会社の○○でございます」と出ます。

会社によっては朝10時まで「おはようございます」を使うこともあるので、そこは会社のルールに合わせてください。

②先方の社名・お名前を復唱します

「株式会社△△の△△さまでいらっしゃいますね。」

馴染みのお客さまやクライアントの場合は、より丁寧に「△△(会社名)の△△さま、いつも大変お世話になっております。」と加えるといいでしょう。

③先方が名乗らない、聞きとりづらい場合は聞き直します

「私、○○と申します、恐れ入りますがお名前を教えていただけますか?(伺えますか?)」

自分から名乗って、相手の名前を伺うのがマナーです。「お名前をお聞かせください」「お名前を伺えますか」「お名前をお聞きしてもよろしいでしょうか」もOKです。よく「お名前を頂戴できますか?」という人がいますが、名前は人にあげられません。「頂戴」は絶対に使ってはいけません。

④自分で対応できない場合は、一度確認する旨を伝えます

「〇〇の件ですね。私では判断できかねますので、担当(上司など)に確認して折り返しご連絡差し上げます」

仕事の内容によっては、自分ひとりで解決・判断できない場合もあります。だれかに相談して確認をとりたい場合は、折り返しご連絡することを伝えます。

 

電話を取り次ぐ場合

必ず相手の名前を確認した上で、電話を取り次ぎます

「恐れ入りますが、お名前を教えていただけますか?(伺えますか?)△△さまですね。少々お待ちください」
取り次ぐ社員が不在であれば、そのことを伝え、要件が急ぎの場合はすぐに折り返し電話する旨を伝えます。

「申し訳ございません、本日○○は外出して戻らない予定です。今から携帯に連絡を取り、折り返し△△さまにご連絡するよう伝えます。念のため△△さまの連絡先を伺えますか?」
急ぎでない場合も念のためご連絡先を確認してメモに残しておきましょう。

「かしこまりました。株式会社△△の△△さまからお電話をいただいた旨、私から伝えます。念のため△△さまの連絡先を伺えますか?」

 

ワンランク上を目指すなら先輩のマネを

最初にお伝えした通り、電話対応が上手くなるコツは何度も経験をして場数を踏むことですが、実はそれ以外にもう一つ上達の近道があります。それは先輩のマネをすることです。
自分が「この人のしゃべり方がきれいだな」「電話対応が上手いな」と思う先輩がいたら、電話のときにどのような言葉をつかっているのかを意識して聴くようにしましょう。
実はコンタクトセンターでも、お客さまの対応が上手なオペレーターさんの音声を録音し、研修の場でみんなで聴くということをよくやります。人の音声を聴くことはとても勉強になります。

また、自分の電話を録音しておいて、後から客観的に聴いて、自分の癖を知るということもとても重要です。

電話対応だけではなく、普段の言葉遣いも私にとっては身だしなみの一つです。鏡を見てゴミがついていないか、シワがよっていないかをチェックするように、録音を聴いて自分の話し方をチェックするという意識を持っておく必要があると思います。
 
 
在宅勤務など、先輩の電話対応を聴くことができないケースもあるでしょう。そこで最近、社員教育ツールとして活用されているのが、eラーニングで電話対応が学べる『BIZTEL shouin』です。
 
『BIZTEL shouin』では、電話対応のマナーや言葉遣い、クレーム対応などの研修動画が視聴できるのですが、そちらでも私が講師を務めています。もともとコンタクトセンターのオペレーター育成のためにつくったものですが、電話対応だけではなく社会人として必要なビジネスマナーについても学べるようになっています。
 
しかも、ただ知識を学べるだけではなく、良い対応だった電話の録音データをアップロードして、関係する人にだけ共有できる機能や、新入社員の方に音声をアップしてもらい、管理者がそれを聴きながら効率良くフィードバックできる機能などが使えます。新入社員研修の代わりに活用いただいています。こういうツールを使うのも、一つの手段だと思いますね。
 

『BIZTEL shouin』は録音データをアップロードできます

フィードバック機能では、具体的な指摘箇所をわかりやすく共有できます
 
 
私自身も20代で初めてコンタクトセンターでアルバイトをして、電話対応の基礎を教えていただいたのですが、そこから人生までもが大きく変わりました。様々な人と丁寧にコミュニケーションが取れるようになり、あの時、基礎教育を受けておいて良かったと思っています。
「誰でもみな、最初は初心者」なので、言葉選びやマナー、コミュニケーション全体の学びを始めてみてください。きっと後々勉強して良かったと思えることがあります。正しい言葉遣いは人生を豊かにしてくれますよ。この記事を読んでくださったみなさんを、陰ながらですが、心より応援しております。
 
 
 
 
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電話対応のプロが教える、 結果が出せるオペレーター育成のコツ /blog/2023/09/29/12554/ /blog/2023/09/29/12554/#respond Fri, 29 Sep 2023 06:58:01 +0000 /?p=12554 コンタクトセンターの円滑な運営にとって、オペレーターの教育はとても重要なポイントですが、有効な手法が確立できずにいる企業は少なくありません。そこで、今回はコンタクトセンターのコンサルタントである池田浩一さんと、企業による […]]]>

コンタクトセンターの円滑な運営にとって、オペレーターの教育はとても重要なポイントですが、有効な手法が確立できずにいる企業は少なくありません。そこで、今回はコンタクトセンターのコンサルタントである池田浩一さんと、企業による電話対応業務の事情に詳しい株式会社リンクの坂元剛に、現場が抱える教育課題や理想のオペレーターを育てるコツについて語ってもらいました。

コンタクトセンターが抱える課題

坂元 私達が提供しているクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」は、お陰さまで2,000社を超えるお客さまに導入いただいています。長年お付き合いをしている中で、多くのコンタクトセンターがオペレーターさんの教育に非常に苦労されているのを感じていました。

コンタクトセンターのコンサルタントとして、運営サポートや教育をされてきた池田さんから見て、オペレーター育成の難しさはどこにあるのでしょうか?

池田 まずは研修室がない、会議室が使えない、教育ツールがないといった設備の不足もありますが、それ以上に深刻なのが教育者不在の問題です。専任の教育者を置いているコンタクトセンターは全体の1、2割程。残りの8割は教育者がいない状態です。実際に基本中の基本すらできていないコンタクトセンターが目に付きます。

坂元 オペレーターさんの教育はコンタクトセンターにとって大きな問題ですね。池田さんが気になるポイントはどこですか?

池田 コンタクトセンターに行くと本当に猫背の人が多いです。下を向いた状態で話すと喉を痛めやすくなるだけでなく、声に響きがなくなります。そうするとお客さまには自信がないように聞こえてしまいます。正しい姿勢は一番最初に教えるポイントですが、それができていません。あとここ数年特に気になるのは、二重敬語の問題です。「いたします」でいいところを「何々させていただきます」と言い換える二重敬語が乱発されています。

坂元 コンビニやファミリーレストランでも二重敬語が当たり前のように使われています。テレビなどでも毎日のように耳にしますので、その影響が大きいんでしょうね。

池田 二重敬語を良しとする文化を持つ会社もありますが、結局何が良くて、何がダメなのかは最終的にはお客さまが判断することです。お客さまが不快感を持ったり、間違いだと感じる言葉は使ってはいけないと思います。しっかり教育を受けている一流企業のコンタクトセンターでは絶対に使いません。おそらく二重敬語を使っているオペレーターさん達は間違いであると知らない、知識がないのだと思います。結局、一流と二流の差がどこにあるのかというと、やはり教育になってくるのではないでしょうか。

坂元 池田さんはコンタクトセンターに入ってすぐに、良いコンタクトセンターとダメなコンタクトセンターが分かるそうですが、どこで判断していますか?

池田 まずは雰囲気が全然違います。良いコンタクトセンターはオペレーターさんがみんな笑顔なので、明るさを感じます。笑顔なんて声には関係ないと思うかもしれませんが、声は顔やノドの筋肉を使って出すので、表情が豊かな方が良い声がでます。業界では「笑声(えごえ)」と言いますが、笑顔で出した声は、電話越しであっても相手にしっかりと微笑みが伝わります。

もう一つの判断材料はスーパーバイザー(管理職)の姿勢です。姿勢が悪く、画面に埋もれるようになっているスーパーバイザーを見ると、ここのコンタクトセンターはダメだなとすぐに分かります。その姿勢でずっといるのは、オペレーターさんにまったく気を配っていない証拠です。苦情が入っているなとか、クレーム対応で困っているなといった様子が全然分からないし、そもそも対応しようと思っていないんだと思います。この2つだけでコンタクトセンターの良し悪しはすぐに判断できます。

坂元 インターネットやチャットでの問い合わせ頻度が増える中で、コンタクトセンターを運営していること自体、お客さま対応に力を入れている会社だと感じます。実際に私自身は困ったときに問い合わせをして、良い対応をしてもらったという思いしかありません。オペレーターさんの一言で安心したり、救われたりするお客さまもたくさんいると思います。だからこそ逆に悪い印象を与えてしまうと、コンタクトセンターだけでなく、会社のイメージダウンにもつながりかねない。リモート時代になって、コンタクトセンターの質がますます問われるようになったのかもしれませんね。

教育ができる企業とできない企業の違いとは

坂元 オペレーターさんを育てるためには教育担当者が必要だと、皆さん頭の中では分かっていても、そこまではなかなか手が回らないのが実情ですよね。

池田 そうですね。教育は管理職がリードしなくてはいけないのですが、コール数が多いコンタクトセンターほど、日々の業務に追われ、どうしても教育の優先順位は一番最後になってしまいます。さらに現場は常にオペレーター不足ですから、目先の問い合わせをこなすので手一杯。講習会を開くためにトレーナーを手配したくても、今度はオペレーターさんが忙しすぎて時間がないという問題もあります。コンタクトセンターにとって教育は、永遠の課題と言えます。

坂元 「BIZTEL コールセンター」のお客さまからも、そういうお話をよく聞いていました。そこで教育のサポートとしてスタートしたのが、池田さんにもご協力いただいた「 BIZTEL shouin 」です。今のコンタクトセンターが抱えている“設備” “教育者”の不足に加えて、“時間がない”という問題を解消できるように、オペレーターさんに必要な電話応対のスキルやビジネスマナーなどが学べるeラーニングサービスを提供しています。

池田 パソコン上で学べるeラーニングは、自分の好きなときに学べるというオペレーターさんのメリットだけではなく、管理者にとってもアカウントを作りさえすればいいので手間も時間も圧倒的に少なく済みます。オペレーターさんが参加できる日時に合わせて、会場を借りて、インストラクターを集めて講習会を開いていたことを考えると、雲泥の差です。

さらに、eラーニングはコンテンツの更新ができるので、常に時代に合わせて応対を変えていかなくてはならないコンタクトセンターにとって最良なシステムだと言えます。例えば用語一つとっても、新型コロナウイルス関連で使われる「クラスター」は5年前だったらお客さまには伝わらなかったと思います。それが今では誰もが知っている言葉になりました。このように言葉は常に変わっていきます。当然、コンテンツもそれに合わせて変えていく必要があります。

坂元 池田さんに担当していただいた「 BIZTEL shouin 」のコンテンツは、ユーザさんから大人気になっています。逆にそれくらいみなさんが困っていたんだと改めて実感しました。これだけYouTubeをはじめインターネット上に教育コンテンツがあふれていても、オペレーターさんが体系的に学べるものはまだまだ少ないということですね。

池田 本当にその通りだと思います。私の仲間や知り合いが似たようなコンテンツを出していますが、残念ながらコンタクトセンターに関わっている経験が少ないので、内容的に偏りがあります。ちょっと手前味噌になってしまいますが、私自身は長年勤めていた大手のベンダーだけではなく、コンサルタントとして大小さまざまなコンタクトセンターに関わってきました。その経験から「 BIZTEL shouin 」では業種や規模に関係なく、すべてのコンタクトセンターで利用できる汎用性の高いコンテンツが揃っていると自負しています。ベーシックとなるスキルについては一通り網羅していますので、まずは基本の講習として使っていただきたいです。また、「 BIZTEL shouin 」には自社の動画もアップロードできますので、足りない部分は補足していただくという使い方もできます。

坂元 汎用性の面でいうと、コンタクトセンター以外のところでも利用されているケースがあります。これまで新入社員研修で「あいにくですが……」といったクッション言葉の使い方を教えていたのが在宅勤務でできなくなって困っていたところ、「 BIZTEL shouin 」でまさにその内容の動画が視聴できることを知って、活用されたというお客さまがいらっしゃいました。これまで自分達が時間をとって教えていた研修がすべて置き換えられたとのことで、結局、在宅勤務中の新入社員研修はすべて「 BIZTEL shouin 」を利用したそうです。

池田 それは嬉しいですね。もちろん、コンタクトセンターで働くオペレーターさんの教育が中心ではありますが、電話応対は営業など他の職種でも必要なスキルですし、逆にオペレーターさんが知っておくべきビジネスマナーというものもあります。コンテンツを作る上で、電話応対だけができればいいのではなく、社会人として最低限必要なスキルが学べるように意識しました。

坂元 “教育”は教えて育てるという意味ですが、私自身は、これはちょっと一方的な言葉だなと感じていて、今は学びに関しても、自律的な成長が誘導できる仕組みが求められる時代になりつつあると思っています。いつでも好きなときに自発的に学べるeラーニングは、まさに今の時代にあったツールです。eラーニングの仕組みをさらに拡張、成長させて、自立したビジネスパーソンが自然と育っていく。「 BIZTEL shouin 」をそんなツールにしていきたいですね。

理想のコンタクトセンターを目指して

坂元 長年にわたってコンタクトセンターに携わってきた池田さんが理想とするオペレーター像を教えてください。

池田 まずは笑顔、それとポジティブ思考が大切です。コンタクトセンターは絶対にミスが起こるし、失敗は付きものです。そんなときでも、ポジティブな人は必ずこれを克服していきます。ポジティブな人は声音が良いので、お客さまが許してくださるケースも自然と多くなります。これはオペレーターさんだけに限らず、上司も、教育者も、ポジティブでいることが一番コンタクトセンターでは大事だと思います。

あとはプロ意識ですね。美容系の苦情専門のコンタクトセンターを立ち上げるお手伝いをしたときに、オペレーターとして初めて働く学生さんが20本の苦情をフォローなしで、全部対応したんです。あまりに素晴らしかったので詳しく話を聞いてみると、自分は舞台女優を目指しているから、これくらいの状況を乗り越えられなければ、夢は実現できないと言うんです。それを聞いたときにプロ意識は人を成長させる大切な要素だと痛感しました。成長したい、学びたいという向上心を持っている人はやはり上達が早いです。「笑顔」「ポジティブ」「プロ意識」。この3つが揃っているのが私の考える理想のオペレーター像です。

坂元 これは理想のビジネスパーソンについても、そのまま当てはまるかもしれませんね。こういうオペレーターさんを育てるには具体的にどうすればいいんでしょうか?

池田 コンタクトセンターにはHDIという国際認定基準がありまして、現在、その制度における三つ星の格付けを取得するためのプロジェクトに関わっています。そこではまず、三つ星に認定された他社のコンタクトセンターの音声を聴いてもらっています。

坂元 「 BIZTEL shouin 」でも、動画コンテンツだけではなく、ユーザが音声ファイルをアップロードして、全員で共有できるようになっています。やはり良い電話応対を聴くのは大切ですか。

池田 そうですね。自分ではできているつもりでも、良い音声と聴き比べると、ここができていなかったとか、こんな言い回しがあるのかといった気づきが生まれます。絶えず良い音声を聴いていると、その会話で使われている言葉が自分の言葉になっていきます。「 BIZTEL コールセンター 」にも通話を録音できる機能が付いているので、BIZTELを利用しているコンタクトセンターでは自己点検するように指導しています。電話応対中はお客さまに意識が向き、自分がどんな話し方をしているかまでは分からないので、すごく勉強になります。教育の面でも「 BIZTEL コールセンター 」は非常に使いやすいシステムだと思います。

坂元 ありがとうございます。「BIZTEL コールセンター」も、「 BIZTEL shouin 」も、あくまで私達はツールを提供しているだけなので、主人公であるコンタクトセンターで働くみなさんのお役に立てているのであれば、嬉しいです。

最後に池田さんからコンタクトセンターで頑張っている皆さんにメッセージをお願いします。

池田 先ほども言いましたが、コンタクトセンターにはトラブルや失敗は付きものなので、自分を責め過ぎずに、ポジティブなマインドを忘れないで欲しいです。特にスーパーバイザーやマネージャーといった管理者の方は真面目で自分に厳しいからその立場にいるのだと思いますが、少し肩の力を抜いて、今日までのご自身を「よく頑張っている!」と認めて労ってください。お客さまの笑顔は育成担当者さんの大らかな優しさと笑顔から始まります。そして、次はオペレーターの良いところや努力、変化を優しい気持ちで観察し、認めて、褒めて、やる気を育てましょう。あなたの優しさと熱意を陰ながら応援しています。

坂元 本当にその通りですね。コンタクトセンターは今のリモート社会を円滑に回す最後の砦といいますか、重要な社会的基盤になっています。みなさんのお手伝いをすることは、「BIZTEL コールセンター」を提供している私達の責任だと思っています。池田さんには今後もご協力いただいて、一緒に「 BIZTEL shouin 」をさらに良いものにしていきたいですね。今日はありがとうございました。

※本記事は、LINK Watch!『電話対応のプロが教える、 結果が出せるオペレーター育成のコツ』の記事を引用しています。

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050から始まる電話番号とは?メリット・デメリットや利用方法を解説 /blog/2022/07/20/9922/ /blog/2022/07/20/9922/#respond Wed, 20 Jul 2022 00:52:36 +0000 /?p=9922 050から始まる電話番号の普及が進んでいます。ビジネスにおいても、050から始まる番号を目にする機会が増えたのではないでしょうか。 050から始まる番号には、どのような特徴があるのでしょうか。また、03や06などから始ま […]]]>

050から始まる電話番号の普及が進んでいます。ビジネスにおいても、050から始まる番号を目にする機会が増えたのではないでしょうか。

050から始まる番号には、どのような特徴があるのでしょうか。また、03や06などから始まる番号とは、どのような点で異なるのでしょうか。この記事では、050番号の概要やメリット・デメリット、03や06番号との違いについて解説します。

1. 050番号とは

050番号の概要

050番号とは、IP電話用に割り当てられる電話番号のことです。名前の通り「050 - ○○○○ - ○○○○」と連なる番号であり、IP電話サービスが開始した2002年に導入されました。050番号は総務省の「電気通信番号制度 ※1」において、利用者設備識別番号のうち「特定IP電話番号」と定められています。

※1 総務省「電気通信番号制度」より

050番号は比較的新しい番号ではありますが、総務省の「令和3年版 情報通信白書 ※2」によれば、050型IP電話の利用数は2020年度末時点で899万に達しており、全国で普及が進んでいます。

※2 総務省「令和3年度 情報通信白書 第2部 第2節 2 電気通信サービスの提供状況・利用状況」より

ビジネスシーンにおいてよく使われている050番号ですが、比較的取得がしやすいため、営業電話での使用も多く見られます。

IP電話とは

IP電話は、VoIP技術を利用した電話サービスです。VoIPとは「Voice over Internet Protocol」の略称であり、音声を圧縮してパケットに変換し、IPネットワークでやり取りする技術です。つまりIP電話は、インターネット回線(またはIP回線)を利用して通話を行う電話のことを指します。

IP電話は、ブロードバンドの拡大時期である2000年頃に登場し、現在では広く普及しています。IP電話では、050番号のほかに03や06などから始まる地域番号も利用可能です。これら03や06などから始まる番号のことを、0ABJ番号と呼びます。0ABJ番号は、番号の割り当て方が「0A-BCDE-FGHJ」と並ぶことに由来します(注:「I」は数字の1と紛らわしいため除外されています)。

また、IP電話にはPCやスマートフォンにアプリをインストールして通話を行う方法もあります。
なお、従来利用されてきたアナログ電話サービスは今後廃止され、2025年1月までにIP網を利用するIP電話サービスへの移行が予定されています ※3。

※3 総務省「固定電話網の円滑な移行」より

2. 050番号のメリット・デメリット

以下では、050番号のメリット・デメリットを、0ABJ番号と比較しながら紹介します。

メリット

電話番号を提供する事業者にもよりますが、一般的に0ABJ番号と比較して安価に導入・利用できる点がメリットです(注:当社が提供するBIZTELでは、0ABJ番号も050番号と同じ費用で発行されます)。

050番号により、電話という広く普及した手段を使って、不特定の相手からの問い合わせを受けられます。
また、0ABJ番号の場合、市外局番の区域内に事務所が存在している必要がありますが、050番号は場所に縛られることなく利用できる点もポイントです。

デメリット

050番号のデメリットは、提供元のサービスによっては音声や処理速度などの通話品質が不安定である点です。総務省が定める050番号の品質基準は、0ABJ番号と比較すると低く設定されています。よって、050番号の提供事業者によっては、ビジネスでの使用ができるほどの品質が担保されていない場合があります。

050番号を利用する際は、事前にサービス提供者が設定している基準を確認することが重要です(注:BIZTELでは、0ABJ番号と同じ品質で通話が可能です)。

3. 050番号の取得・利用方法

050番号を取得・利用するためには、提供している事業者との契約を行い、番号を用意してもらうのが一般的です。具体的には、以下の方法が考えられます。

  • IP電話サービスを利用する方法
  • クラウドPBXを採用する方法
  • VoIPゲートウェイを導入して、固定電話でIP電話を利用する方法

それぞれ利用できる機能と、イニシャルコストやランニングコストが異なります。通話のみできればいいというケースや、利用したい機能が留守番電話・転送などに限定されている場合には、IP電話サービスの利用が候補に挙がるでしょう。

しかし、音声品質の高さや機能の豊富さを含めたコストパフォーマンスの良いサービスを求めるのであれば、クラウドPBXの採用がもっともバランスのよい方法といえるでしょう。

4. 050番号の活用に便利な「クラウドPBX」とは

上述した通り、050番号を利用する方法の一つにクラウドPBXが挙げられます。

クラウドPBXとは、インターネット上でPBXの機能を利用できるサービスです。

従来、PBXを導入するためには、PBX本体やサーバーといったハードウェアを購入して設置工事を行う必要がありましたが、クラウドPBXはそのような設備の購入や工事が不要です。
拠点が分散していても一元管理ができ、かつ低コストで利用することができます。また、費用対効果の面から従来のPBXでは難しかった小規模からの利用にも対応可能です。

クラウドPBXには、代表番号での発着信機能に加え、自動音声応答(IVR)、PCを使って通話ができるソフトフォン機能、ブラウザから利用者や内線番号などの設定が行える管理機能などが備わっています。クラウドCTIなどの周辺システムとクラウドPBXを組み合わせることで、さらなる業務効率の向上が図れます。

050番号を利用する際には、クラウドPBXの活用がおすすめです。

5.まとめ

この記事では、050番号の概要やメリット・デメリット、実際の利用方法などについて解説しました。050番号は、その手軽さから利用している企業も少なくありません。当社が提供するクラウドPBX「BIZTEL」でも050番号を利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

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クラウドPBXでもFAX機能は使える?主な実現方法を紹介 /blog/2022/04/04/9111/ /blog/2022/04/04/9111/#respond Mon, 04 Apr 2022 06:51:24 +0000 /?p=9111 現在ではクラウドPBXの利用が広がりつつあり、保守契約期限の満了を待ってオンプレミス型からの移行を検討する企業が増えています。 一方で、「クラウドPBXへ移行した後も、FAXはそのまま利用し続けることができるのか」といっ […]]]>

現在ではクラウドPBXの利用が広がりつつあり、保守契約期限の満了を待ってオンプレミス型からの移行を検討する企業が増えています。

一方で、「クラウドPBXへ移行した後も、FAXはそのまま利用し続けることができるのか」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。現在でもFAXを通信手段として利用している企業も多く、FAXの利用可否は重要な考慮ポイントです。

この記事では、クラウドPBXを導入した場合にFAXを利用する方法について解説します。


- biztel.jp

1. クラウドPBXを導入した場合、FAXは利用できるのか

クラウドPBXを導入した場合、利用している複合機・電話機の種類やクラウドPBXのサービスによっては、FAXの送受信ができなくなるケースがあります。

FAXは従来型の電話回線(アナログ回線)を利用するものが多いです。FAX機で読み取った原稿のデータを電子信号に変換し、電話回線を通して受信側のFAX機に送信することで、受信側で原稿の内容が復元されるという仕組みです。
そのため、電話回線ではなくインターネット回線を用いた通話機能を持つクラウドPBXを導入した後は、そのまま利用することができません。

しかし、クラウドPBX導入後にもFAXを継続利用できるようにする方法はいくつか存在します。次章では、クラウドPBXでFAXを利用する具体的な方法について紹介していきます。

2. クラウドPBXでFAXを利用する方法

以下では、クラウドPBX導入後もFAXの利用を継続するための2つの方法をご紹介します。それぞれのメリット・デメリットを確認して、自社の状況に応じた利用方法を検討するとよいでしょう。

FAX用にアナログ回線を維持する

FAXを利用するというだけであれば、クラウドPBX導入時にすべての回線を切り替えるのではなく、FAX専用に電話回線を残しておく方法があります。これにより、現状とまったく同じようにFAXを利用することが可能です。

ただし、すでに電話回線を設置しているのであれば有効な方法ではありますが、FAXのためだけに回線を維持し続けなければならないデメリットがあります。また、在宅勤務を実施する際に、一部の社員が出社してFAX対応をする必要があるといった課題も残るため、この方法ではクラウドPBX導入のメリットを完全に活かすことができないでしょう。

インターネットFAXの利用

電話環境をクラウド化する場合、インターネットFAXの利用が最も一般的な方法でしょう。インターネットFAXとは、相手から送られた書類をデジタルデータに変換して受信する仕組みです。PCやスマートフォンから送信するファイルを指定できます。

インターネットFAXでは、基本的にPDFファイルでデータの送受信を行いますが、必要であればプリンターにてファイルを印刷して紙で閲覧することも可能です。

インターネットFAXとクラウドPBXを併せて利用することで、電話回線が不要になったり、電話やFAXといった通信機器が場所を選ばずに利用できるようになったりするなど多くのメリットがあるため、もっとも相性が良いといえるでしょう。ベンダーによっては、クラウドPBXとインターネットFAXのサービスをあわせて提供している場合もあります。

3. インターネットFAXを利用する3つのメリット

それでは、インターネットFAXを利用するメリットはどこにあるのでしょうか。以下では、インターネットFAXの主なメリットを3つ紹介します。

どこからでもFAXを送受信できる

従来のFAXは端末(複合機など)からのみ送受信が可能でしたが、インターネットFAXはインターネット経由でファイルを送受信するため、外出先や自宅といったオフィス以外の場所でもFAXが利用できます。

これは、在宅勤務やテレワークを導入する際にも大きなメリットになります。またスマートフォン経由でも利用できるため、出張などの際、外出先から素早くFAXの内容を確認したい場合にも便利です。このようにインターネットFAXは、様々な拠点・環境で仕事を進める必要がある企業に適しているといえるでしょう。

コスト節約

インターネットFAXはインターネットを介してデジタルデータを扱うため、送受信するためにPCやスマートフォンなどがあればよく、FAX本体や複合機は不要です。こうした端末の値段は決して安くはありませんので、機器のコストを削減できる点は大きなメリットといえるでしょう。

FAXを送受信するたびに紙に印刷する必要がないため、紙代やインク代などのコスト削減にも繋がります。もちろん必要に応じて紙に印刷することができるため、利便性は高いです。
また、電話回線を敷設していない場合、FAXを利用するには回線敷設工事が必要となりますが、インターネットFAXであれば回線敷設の費用が不要である点もメリットといえるでしょう。

拠点間で情報共有が可能となる

自社の事業所が複数ある場合、従来のFAXでは情報を共有する際に手間と時間がかかります。

一方で、インターネットFAXであれば、どの拠点からも共通のFAXデータを参照することができます。インターネット経由で自由に受信内容を確認できるため、届いたFAXを他の拠点に配布するような手間が不要です。

4. BIZTELのインターネットFAX

クラウドPBXサービスである「BIZTEL」では、オプション機能としてインターネットFAXを提供しています。
BIZTELのインターネットFAXは、月間1,000枚までの受信は無料で利用可能です(1001枚以降、1枚14円)。また、送信も1枚20円と低コストで利用できます(2022年3月現在)。

また、既存のアナログFAXからインターネットFAXにボイスワープ等で転送することで、転送通話料はかかりますが現在の番号を継続利用して受信できます。
BIZTELでも多くのお客様がこのスタイルでFAXのクラウド化を実現しています。

クラウドPBXの導入を考えている方は、インターネットFAXも利用できるBIZTELを検討してみてはいかがでしょうか。

BIZTELのインターネットFAXについてはこちら

5.まとめ

この記事では、クラウドPBXを導入した場合に、FAXを利用する方法について解説しました。クラウドPBXの導入後もFAXを利用する方法はいくつかありますが、なかでもインターネットFAXはクラウドPBXと相性が良く、どこからでも送受信が可能で、コストも抑えられるといったメリットがあります。

クラウドPBXの導入を検討する際、FAXの利用可否については確認を忘れてしまうケースも多いです。クラウドPBXのサービス選定時には、インターネットFAXに対応しているか、またそのコストはどの程度なのかをあわせて確認することをおすすめします。

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リモートワークにおける音声認識AIの効果とは?活用事例やコンタクトセンターシステムとの連携についても紹介 /blog/2022/03/15/9052/ /blog/2022/03/15/9052/#respond Tue, 15 Mar 2022 07:43:43 +0000 /?p=9052 コンタクトセンターでは、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務が一般化したことで、 ■ 物理的に目が届かないオペレーターをどのように監督するか ■ 対面でのコミュニケーションが制限される中、オペレーターが抱える問題をど […]]]>

コンタクトセンターでは、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務が一般化したことで、

■ 物理的に目が届かないオペレーターをどのように監督するか
■ 対面でのコミュニケーションが制限される中、オペレーターが抱える問題をどう解決するか

が課題になっています。

これらを解決するための手段として、AIとコンタクトセンターシステムの組み合わせが有効です。

今回は、音声認識AIとコンタクトセンターシステムによる「在宅勤務時の課題解決方法」を紹介します。

1.在宅勤務におけるコンタクトセンターの課題

まず、コロナ禍におけるコンタクトセンターの課題について見ていきましょう。

業務効率・応対品質の低下

在宅勤務でも稼働が維持できるよう、多くのコンタクトセンターがそのための環境づくりに注力しています。

しかし、管理者やSVがオペレーターの働きぶりを目視で確認できず、全体の稼働状況が把握できないため、状況に応じた業務の振り分けや、オペレーターへの適切なフォローが難しいという声がよく聞かれます。

その結果、応対品質や業務効率の低下を招いてしまうケースも少なくありません。

オペレーターの負荷増加・離職の喚起

センター全体の稼働が把握できないと、上記のように業務が適切に回らず、オペレーター個々人の負荷を増加させることにもなります。

また、対面でやりとりをする機会が減少することでコミュニケーションにかかる手間が増加し、新人オペレーターへの教育に大きく影響してしまう場合もあります。管理側の業務量が増えるのみならず、コミュニケーション不足から「職場になじめるか」「業務スキル・知識をきちんと習得できるか」といった不安が増し、オペレーターの離職につながってしまうことが懸念されるでしょう。

「在宅勤務に移行したことで、逆に業務量が増えてしまったから出社体制に戻したい」ということも珍しくないのが実情です。

2. AI×コンタクトセンターシステムが在宅勤務時の課題を解決

これらコロナ禍におけるコンタクトセンターの課題を解決する方法として、「AIとコンタクトセンターシステムの連携によるコミュニケーション機能の強化」が挙げられます。

リモートワークの弊害は「コミュニケーション機能」の強化で解決

これまでのコンタクトセンターは、オペレーター全員が出社している状態を前提としていました。そのため、リモート環境に移行した途端に管理者とオペレーターのコミュニケーション頻度・品質が低下し、そのことが種々の問題を生み出す原因となっています。

AIとコンタクトセンターシステムを組み合わせたソリューションでは、リモートでも応対品質の管理、顧客とのやりとりの把握、オペレーター間のナレッジ共有といった様々な業務支援が行えます。
特に、音声認識AIによって、通話内容のテキスト化・記録業務の効率化・問い合わせの傾向把握などが実現すれば、リモートワークに伴う弊害が防止できるでしょう。

具体的には、次のようなAIの機能が有望視されています。

●キーワード分析による問い合わせ傾向の可視化

AIはキーワード単位で問い合わせの傾向を認識することができます。出現傾向の強いキーワードから、用意すべきFAQを特定したり、顧客が関心を持っているポイントがどこにあるかを把握したりすることができます。

●通話内容のテキスト化

AIが会話を自動でテキスト化する機能です。音声よりも通話内容の可視性が高く、問題のある応対やフォローが必要な問い合わせなどを察知しやすくなります。

●報告書作成支援

通話テキスト化機能の活用により、報告書の作成業務も大幅に効率化することができます。雑務の負荷が減ることで、コア業務にリソースを集中できます。

●自動スコアリングによるオペレーターの評価

AIによるスコアリング機能を用いて、各オペレーターのパフォーマンスを可視化します。スコアリングにより、管理者は応対品質が低い(もしくは高い)オペレーターをすぐに認識でき、適切なフォローを行うことができます。

3. コミュニケーションAI「RECAIUS(リカイアス)」の特徴と活用事例

クラウド型のコンタクトセンターシステムであるBIZTELは、上記のような機能を持ちあわせたコミュニケーションAI「RECAIUS」との連携によって、在宅勤務でのコンタクトセンター運営を効率的に支援することが可能です。

RECAIUSの詳細はこちら

RECAIUSの特徴

  • 東芝が長年研究・開発してきた、音声認識・音声合成・自然言語処理・知識処理などの様々な技術を融合したコミュニケーションAI
  • 電話対応業務に特化したサービス「コンタクトセンタープラス」を提供
  • 通話の見える化と、オペレーター・SV(管理者)のコミュニケーション促進にフォーカスした機能を搭載

RECAIUS コンタクトセンタープラスの主な機能

●通話の自動テキスト化

通話内容をリアルタイムにテキストデータへと変換する機能です。自動要約ができるため、応対履歴の入力といった後作業にかかる時間を大幅に削減することができます。

●テキスト化した通話のモニタリング

各オペレーターの通話内容をリアルタイムでテキスト表示します。注意すべきワードが発された際にアラートを出すことができ、トラブル発生を未然に防ぐためのフォローが迅速に行えます。

●応対品質の評価と問い合わせ傾向の可視化

RECAIUSでは、1通話ごとに複数の項目(話速・口癖・適切なあいづちが打てているか、など)で応対品質のスコアリングが実施されます。スコアリング結果はレーダーチャートで表示されるため、どの項目が弱いのかがすぐに確認できます。

また、通話中に用いられるワードの出現頻度から会話の傾向を分析し、管理者・オペレーター間で共有することも可能です。リモート環境下で不足しがちなコミュニケーションを補完し、問い合わせ状況について管理者・オペレーター間で認識の齟齬が生まれることを防ぎます。

●AIによるFAQレコメンドの自動表示

通話内容に合わせてAIがFAQの候補をオペレーターに自動表示するため、迅速に対応することができます。

●コンタクトセンターシステムとの連携

RECAIUSは、BIZTEL などのコンタクトセンターシステムの機能と組み合わせて使用することで、業務改善の効果をさらに高めることが可能です。

例えば、BIZTELではモニタリング・ささやき機能が活用でき、管理者がオペレーターの通話を聴取しつつ、オペレーターだけに聞こえる音声で指示が出せます。この機能に加えて、RECAIUSの通話テキスト化機能を利用することで、書き起こしを見ながらアドバイスが出せるようになり、リモートワーク環境でも適切なフォローがしやすく、オフィスと遜色のない応対品質が維持できます。

活用事例

最後に、RECAIUSの活用事例を紹介します。

●テキスト入力業務を自動化し、作業量を3割削減

WorkVision社のコンタクトセンターでは、オペレーターが通話録音をもとにCRMへの応対結果の入力を行っていました。しかし、聞き取りにくい箇所を何度も聞き返す必要があるなど手間がかかっていたため、いかに工数を削減するかが課題になっていました。

そこでRECAIUSを導入し、CRMへの入力業務を改善。通話の自動テキスト化・要約化により作業量が3割削減され、効率的なコンタクトセンター運営が実現しています。

4.まとめ

ここでは、リモートワーク環境下のコンタクトセンターにおける課題と、コミュニケーションAI導入の効果を紹介してきました。

コロナ禍では、業務プロセスの刷新を迫られるコンタクトセンターが増加しています。管理者とオペレーターが物理的に離れてしまうことで起こる弊害は、応対品質や定着率に悪影響を与えるためです。

コミュニケーションAIの活用には、これらリモートワーク特有の課題を解決するヒントがあるかもしれません。リモートワーク体制への移行でお悩みなら、音声認識AI「RECAIUS」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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【リリースノート】BIZTEL バージョン3.5.0〜チャットボット連携・2段階認証など新機能追加〜 /blog/2022/02/01/8642/ /blog/2022/02/01/8642/#respond Tue, 01 Feb 2022 00:51:28 +0000 /?p=8642 BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。 本記事では、2022年1月に提供開始した最新バージョン3.5.0で追加された機能をご紹介します。 チ […]]]>

BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。

本記事では、2022年1月に提供開始した最新バージョン3.5.0で追加された機能をご紹介します。

チャットボット連携( DEC Support )

トランスコスモスが提供するチャットサポートソリューション「 DEC Support 」のチャットボット機能と連携が可能になりました。

チャットボットは定型的な内容であれば人を介さず、時間に縛られることなく問い合わせ対応ができることから、生産性向上を目的に多くの企業が導入を検討しています。

一方、チャットボットでは解決しきれない顧客の課題に対しては、電話などによる細やかな対応が必要です。

今回のシステム連携では、チャットボットと電話のスムーズな連携を可能にする2つの機能が使えるようになり、両チャネルの相乗効果によるCX(顧客体験価値)の向上が実現します。

オペレーターへのチャット内容の表示

顧客がチャットボットからオペレーターとの通話を希望した際、着信時にチャットでの会話内容をオペレーターにポップアップで表示できます。用件や電話に至った経緯が把握しやすくなるため、問題解決がスムーズに行えるとともに、顧客のストレス軽減にも繋がります。

通話・チャット履歴の一元管理

BIZTELの通話履歴にチャットボットでの会話内容が記録できます。オペレーターとの通話とチャットボット両方の履歴が同じ画面で確認できるため、チャネルをまたいだ応対管理がしやすくなります。

→ 詳細ページを見る

ダッシュボード

応答率・通話時間・放棄呼数など、コールセンター全体の受電状況に関する数値を任意の形式でグラフ化し、ダッシュボードに表示することができます。

BIZTELでは従来から多彩なレポート機能を提供していますが、本機能ではユーザ独自のKPI管理や業務分析にも対応できるよう、データやグラフの形式を自由に組み合わせることが可能です。

グラフは縦棒グラフ・折れ線チャート・ヒートマップ・円形ゲージなどから、指標ごとに視認しやすい形式が選択できます。また、データは10分ごとに更新されるため、数値を把握しながら業務することができます。

さらに、ダッシュボード上には、ユーザが設定した数値・グラフによって作成されたウィジェットが複数配置できるので、必要な情報を一つの画面に収められます。

表示可能なデータ

  • 着信数(合計)
  • 応答数(合計)
  • 保留数(合計)
  • 放棄呼数(合計)
  • タイムアウト数(合計)
  • 応答速度(平均 / 最大)
  • 応答率(平均 / 最大)
  • 通話時間(平均 / 最大)
  • 保留時間(平均 / 最大)
  • 放棄時間(平均 / 最大)
  • 後処理時間(平均 / 最大)

グラフの種類

→ 詳細ページを見る

2段階認証(ワンタイムパスワード)

管理画面、またはソフトフォン(※1)へのログイン時に、ユーザが登録したメールアドレスにワンタイムパスワードを送付し、そちらの入力をもって2段階認証を行う機能です。

IDやパスワードを不正に取得した第三者の「なりすまし」を防ぐことができ、セキュリティが強化できます。

※1:ソフトフォンの2段階認証は、「BIZTELコールセンター」プランに契約中のユーザが、コールセンターのエージェントに設定したアカウントでログインする場合にのみ利用できます。

→ 詳細ページを見る

BIZTEL CTI Tool(Chrome拡張)

ブラウザタイプのWebRTCソフトフォンとCRMの連携を可能にする、Google Chromeの拡張機能です。Chrome ウェブストアから無料でインストールすることができます。

本機能により、WebRTCソフトフォンでも以下の機能が利用できるようになりました。

クリックトゥコール

ブラウザで操作するCRMやWebサイトなどに記載された電話番号をクリックするだけで発信できる機能です。番号をダイヤルする必要がないため、架電業務の効率アップや かけ間違いの防止に役立ちます。

着信ポップアップ(※2)

着信と同時に、CRMに登録された顧客情報や過去の対応履歴などを自動で表示します。相手の情報を把握した上で通話が開始できるため、スムーズな顧客対応が可能になります。

※2:着信ポップアップを利用する場合は、別途、「CRM連携」オプションの申し込みが必要です。

ソフトフォンの機能改善(ユーザ権限によるアプリのインストール・アップデート)

Windowsでアプリタイプのソフトフォンを利用する場合、従来はWindowsの「管理者」のアカウントでなければインストール・アップデートが実施できませんでしたが、今回の機能改善により「標準ユーザ」でも可能になりました。

在宅勤務などで管理者が直接ユーザのパソコンを操作できない状況であっても、各自でソフトフォンのアプリをインストール・アップデートすることができます。

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コールセンター在宅化のメリットとポイントとは?【事例付き】 /blog/2021/11/01/7720/ /blog/2021/11/01/7720/#respond Mon, 01 Nov 2021 06:36:50 +0000 /?p=7720 コロナ禍を背景に、在宅勤務でコールセンター業務を実施するケースが増加しています。人材難が続くオペレーター・SVの確保の観点からも有効な取り組みですが、一方で品質の維持やスタッフへの適切なフォローができるかなど、実現にあた […]]]>

コロナ禍を背景に、在宅勤務でコールセンター業務を実施するケースが増加しています。人材難が続くオペレーター・SVの確保の観点からも有効な取り組みですが、一方で品質の維持やスタッフへの適切なフォローができるかなど、実現にあたって不安を感じる要素も多いのではないでしょうか。
この記事では、コールセンターを在宅化するメリットに加え、必要となる体制や仕組み作りのポイントを解説しつつ、実際に導入した企業の事例を紹介します。

コールセンター在宅化の概要とメリット

コールセンターの在宅化がますます進んでいる

テレワーク・在宅勤務が一般的に浸透してきたことで、コールセンターも在宅化の波が押し寄せてきています。コールセンター を在宅化する場合には、オペレーターやSVなどが自宅でコールセンター業務を行うことになるため、携帯電話やソフトフォン(PC上で操作する電話機)などを利用して受電し、顧客対応をします。2019年頃まではBCP対策をしている一部の企業が実施する程度に留まっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を目的として急速に普及が進みました。

また、こうしたコロナ禍の状況から、問い合わせをする顧客からも在宅での電話応対が許容される風潮になってきています。

コールセンターの在宅化を導入するメリット

それでは、コールセンターの在宅化にはどのような効果が存在するのでしょうか。ここでは3つの主なメリットをご紹介します。

メリット1:業務継続性の確保

緊急時や災害時など、オフィスに出勤することが困難な場合でも自宅から遠隔で業務ができ、センター運営の中断を避けることができる。

メリット2:コスト削減

オフィススペースを節約することができるため、賃料・設備費用・光熱費などのコストを削減することができる。

メリット3:従業員の満足度向上

通勤時間の削減や子育てのしやすさ等のメリットがあり、満足度の向上が期待できる。また、人材難が続くオペレーター・SVの採用活動においても有利に働く可能性がある。

必要な体制・仕組みのポイント

当然ながら、在宅勤務であってもオフィス同様のレベルでオペレーションをすることが求められます。ここでは、業務品質を維持しながらコールセンターの在宅化を実現する際に必要となる体制や仕組みについてポイントを解説します。

品質の維持

在宅勤務であってもパフォーマンスを落とさないためには、システム・通信環境の整備が不可欠です。音声の品質はもちろんのこと、遠隔でもSVが適切にオペレーターを支援できる仕組みを導入し、応対品質も維持できるように注意します。
また、緊急時にはテレワークへの切り替えをスムーズに行って、業務を継続する必要があります。そのため、ベンダーに依頼しなくても現場で即座に設定変更が行えるシステムを利用することも重要です。

見える化

在宅勤務ではオペレーターの顔が見えません。よって、応対状況やトラブル発生の有無などを確認するためには、システムを活用した状況の把握が必要となります。
オペレーターの業務ステータスを可視化する機能や、通話内容をリアルタイムでテキスト化する音声認識サービスを活用することで、テレワーク中でもコールセンターの全体像を把握し、適切な管理を実現することができます。

公平性

特定のオペレーターに業務が偏るような体制では大きな不満を招いてしまいます。不公平感を与えないためには、着信を順番かつ均等に回すことはもちろん、受電件数や通話時間などの情報を個人ごとに集計して把握・評価することも大切となります。

セキュリティ

在宅勤務は管理の目が行き届きにくいため、セキュリティ維持にあたって、ルール面とシステム面の両方から必要十分な対応をすることが求められます。
ルール面での対応では、個人情報の非開示契約を交わしたり、就業規則における懲戒規程を設けたりすることが挙げられます。また、システム面では、VPN等による通信経路の暗号化、高度な認証方法の利用、ファイル・データへのアクセス権の適切な設定などを行います。

一方で、過度に監視を行うことで従業員の心理的安全性(サイコロジカルセーフティ)を失うリスクもあります。例えば、常にカメラやキーロガー等で状況を監視されることは、多くの従業員にとって大きな負担となります。心理的安全性を維持するためにも、過剰な管理を避けることが重要です。

コールセンター在宅化の事例を紹介

在宅環境でもコールセンター業務が実現できるサービスとして、クラウドPBXの「BIZTEL」が挙げられます。以下では、同サービスによって在宅勤務を実現した株式会社カカクコム・インシュアランスの事例を紹介します。

コールセンター在宅化までの流れ

コロナ禍になる以前、同社のコンタクトセンターでは、それまで利用していたオンプレミス型PBXの保守契約の期限切れがきっかけとなってBIZTELにリプレイスし、

  • ベンダーに依頼しなくても、自社の担当者が短い時間で設定変更が行える体制の構築
  • オペレーターの業務状況やコール件数のリアルタイムでの可視化

などを実現していました。

新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、モバイル端末でコンタクトセンターへの問い合わせが受電できるようになるFMCサービス「BIZTELモバイル」も活用。オペレーターに携帯電話を配布することで、スムーズに在宅勤務を開始することができました。

なぜ円滑に実現できたのか

同社が円滑にコールセンターの在宅化を実現できた要因として、以下の点が挙げられます。

在宅勤務をサポートする機能の活用:

顧客との会話を確認しながら、オペレーターだけに聴こえる音声でフォローが行えるモニタリング・アドバイスや、BIZTELと音声認識サービスの連携によるリアルタイムでの通話テキスト化といった機能を活用。在宅勤務をするオペレーターへのサポート体制が整い、安心感が生まれた。

クラウドPBXへのリプレイス:

あらかじめクラウド型のPBXにリプレイスしていたことで、オペレーターをサポートするための機能がテレワーク中でも利用できた。

BIZTELモバイルの活用:

在宅勤務を行うオペレーター向けにBIZTELモバイルの携帯電話を配布。導入にあたっての手間が少ないことに加え、携帯電話網を介して通話するため音声がクリアであるといったメリットがあり、品質を落とすことなく短期間で移行ができた。

まとめ

この記事では、コールセンター在宅化のメリットや仕組み作りのポイントについて解説するとともに、スムーズに実現できた企業の事例として株式会社カカクコム・インシュアランスを取り上げました。
テレワークは一過性のものから継続的なものとして定着しつつあります。今後、在宅勤務でのコールセンター運営も一般的なものとして普及していくでしょう。ぜひ本記事を参考に取り組んでみてください。

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CTIについて学ぶ!仕組み・PBXとの違い・必要な機器は? /blog/2021/06/11/4747/ /blog/2021/06/11/4747/#respond Fri, 11 Jun 2021 02:00:57 +0000 /?p=4747 顧客接点の強化が企業の重要課題として認識されるにつれ、コールセンターが担う役割も拡大してきています。 もし、現在のコールセンター運用に限界を感じているのなら、CTIの導入が解決策になるかもしれません。 CTIの導入におい […]]]>

顧客接点の強化が企業の重要課題として認識されるにつれ、コールセンターが担う役割も拡大してきています。

もし、現在のコールセンター運用に限界を感じているのなら、CTIの導入が解決策になるかもしれません。

CTIの導入においては、その仕組みや機能、PBXとの違いに加え、必要な機器・ソフトウェアなどを理解し、適切なサービスが選定できるようにしておきたいところです。

ここでは、CTIの理解を深めるためのさまざまな情報をご紹介していきます。

CTIの仕組み

まず、CTIの仕組みについて解説します。

CTIとは、「Computer Telephony Integration」の頭文字をとった略語で、「コンピューターと電話を統合した仕組み、またはその技術」を指します。

オフィスやコールセンターでは、PBXと電話端末を接続して通話を実現しています。このとき、PBXと電話端末だけでなく、PCやさまざまな外部システムと連携し、付加機能を提供する仕組みがCTIです。

CTIは、電話・PC・FAX・CRMなどを連携させ、コールセンターの電話を「複数の機能をもったコミュニケーションデバイス」に変化させます。PCとヘッドセットのみで架電・受電が行えるソフトフォンが利用できるほか、CRMと連携することで着信と同時に顧客情報を表示することができます。

現在は、インターネットとP Cがあれば利用できるクラウドPBX・クラウドCTIが登場し、シェアを広げています。公衆電話回線を用意しなくても電話対応業務ができるようになったため、手軽にコールセンター運営が行えるようになりました。

CTIの主な機能

CTIの代表的な機能は、次のとおりです。

●顧客情報のポップアップ表示

電話番号をもとに顧客情報を検索し、コンピューターの画面上に表示する機能です。電話を取る前に顧客の名前や住所が把握できるため、スムーズに応対を始めることができます。

●顧客情報管理システム(CRM・SFA・MAなど)との連携

顧客情報を管理するシステムと連携することで、過去のやり取りや顧客の状況などを把握しながら応対することが可能です。応対の際に無駄なやりとりが発生せず、オペレーターの作業効率化や応対品質向上が望めます。

●クリックトゥコール

PCに表示された電話番号をクリックするだけで発信ができる仕組みです。電話番号をダイヤルする手間が省けるとともに、かけ間違いを防止することができます。

●通話録音連携

通話音声を録音・再生できる機能です。顧客とのやりとりが音声で記録できるので、「言った・言わない」のトラブル防止や顧客対応品質の向上など、さまざまな業務改善に役立ちます。

CRMシステムと連携することで、個々の通話音声と応対記録のデータを紐付けて管理することも可能です。

CTIとPBXの違い

よくCTIと混同される仕組みに「PBX」があります。既に述べたようにPBXは「構内交換機」であり、CTIとは別の仕組みです。

PBXとは

「構内交換機(Private Branch eXchange)」の略称で、内線電話の接続をコントロールします。「内線同士」「外線から内線」「内線から外線」といった具合に、複数の経路を制御できることが特長です。

本来、構内交換機は、より少ない公衆電話回線で電話網を構築するための仕組みであり、回線利用料の削減が主な役割だったと言われています。その後、デジタル化によってインターネット回線を利用する「IP-PBX」や、構内に機器を設置する必要がない「クラウドPBX」が登場しました。

PBXの機能紹介

では、もう少し具体的にPBXの機能を紹介していきます。PBXには、大きく「着信制御」「転送制御」「保留制御」という3つの機能があります。それぞれの具体的な内容は次のとおりです。

着信制御

着信制御は、PBXが持つ代表的な機能のひとつです。簡単に言えば「親番号(契約している外線番号)への着信を子番号(実際に着信させる電話番号)に振り分ける機能」です。

具体的には、契約番号Aへの着信は経理部門の子番号1へ振りわけ、契約番号Bへの着信はカスタマーサポート部門の子番号2へ振り分ける…といった制御を行います。親番号と子番号の紐づけをPBXが管理することで、取り次ぎの手間をなくし、柔軟な着信制御が可能になります。
また、電話を利用する社員が増えた際、契約番号の数は必要最低限に留めて子番号を追加することで、電話回線の契約費用を抑えることもできます。

転送制御

転送制御は、大きく「手動転送」「自動転送」の2つに分類され、手動転送にはさらに「保留転送」と「ブラインド転送」の2種類があります。

・手動転送

⇒保留転送
着信した通話を一旦保留し、転送先の番号を手動で押下して転送を行う方法です。保留転送のステップは次のように進みます。

①発信元との通話⇒②保留ボタン押下⇒③転送先番号の押下⇒④転送先へ用件を伝える⇒⑤転送⇒⑥転送先での通話開始

このように取次者は①と④で必ず2回(2者)の通話が必要です。取次者にとってはやや負担が大きい方法ですが、転送先の担当者は「誰から、どんな内容か」を把握した状態で応対することができます。取次者の仲介が必要になるため、仲介転送・アテンド転送・応答後転送とも呼ばれます。

⇒ブラインド転送
保留転送の「④転送先へ要件を伝える」が省略できる機能です。取次者は、転送先との通話が無くなる分だけ負担が軽くなります。直接転送とも呼ばれる機能です。

・自動転送

人の手を一切介さず、転送処理をすべて自動化するための機能です。自動転送を利用したい電話番号Aに対し転送先の電話番号Bを設定することで、着信時にA⇒Bの転送処理が自動で行われるようになります。転送処理に入る条件(着信してから経過した秒数など)も設定することができます。離席時・休暇時・在宅勤務時などにも利用できる機能です。

保留制御

保留制御は、「自己保留」「パーク保留」の2つが代表的です。

・自己保留

一般的な保留機能で、着信を受けた人が保留ボタンを押下することで利用できます。また、「保留中の電話機のみで解除⇒通話再開」といった操作ができるため、他の電話機で応答されたくない通話に向いています。

・パーク保留

自己保留とは異なり「保留した電話機以外でも通話が再開できる」機能です。着信を受けたのちにパーク番号を押して保留状態に入り、他の電話機で同じパーク番号を押下すると保留状態が解除され、通話が再開できるという仕組みです。同じオフィス内で声が届く範囲に転送先がいる場合は、「パーク保留⇒転送先に口頭で声掛け⇒転送先で保留解除・通話再開」といった使い方ができ、手動転送よりも手早く簡単に取り次ぐことができます。

CTIとPBXの違い

すでに述べたように、CTIは「コンピューターと電話を統合するための技術(仕組み)」の名称です。PBXを含む電話に関する仕組みと、他のシステムやP Cとを連携させる仕組みを指します。

CTIは複数のシステムで構成される”仕組み”を指す

CTIの正式名称「Computer Telephony Integration」には「Integration」という言葉が含まれています。Integrationは、日本語で「統合・完成・調整」といった意味をもつ単語です。このことからもわかるように、CTIは単体で何かを提供するというよりも、複数のシステムをまとめ、個々のはたらきを調整する役目を負っているのです。

CTIを構成する要素としては「通話用端末(PC・ソフトフォン・ハードフォンなど)」「CTIサーバー」「PBX」「顧客情報データベース」「通話録音用機器」などが一般的でしょう。近年は、CRM(顧客管理システム)やSFA(営業支援システム)とのデータ連携を担う場合もあります。

PBXはCTIに統合されるシステムの“一部”

前述したようにPBXは着信制御・保留制御・転送制御を行うものです。一般的には「PBXサーバー」と呼ばれる機器を設置することで、こうした機能が利用できるようになります。CTIはこのPBXを制御し、他のシステムと連動させることでコールセンターシステムにさまざまな機能を付与しています。このことから「PBXはCTIによって統合されるシステムの一部」と言えます。ちなみに、PBXには次のようにオンプレミス型・クラウド型の2種類があります。

PBXの種類

・オンプレミス型

自社内(構内)にPBXサーバーを設置する方式です。設置と同時にきめ細かいカスタマイズを施すことができます。一般的には「イニシャルコスト+月間の費用(保守費用など)」で利用でき、月間の費用は低額であることがほとんどです。ただし、PBXサーバーの調達・設置・カスタマイズといった工程には数百万単位の費用が必要になることもあります。また、業務要件の変更や座席追加、故障対応などに伴い、契約にない設定変更・保守作業が発生する場合は、別途数万円~数十万円の費用が必要です。こうしたことから、使い方によってはクラウド型よりもランニングコストが大きくなる場合もあります。

・クラウド型

クラウド型PBXは、PBXの持つ機能をクラウドサービスとして提供する方式です。インターネットプロトコルを使用した通信を行うIP-PBXの発展版で、インターネット回線さえあれば、場所の制限を受けることなくどこでも利用できます。また、PBXサーバーの調達・設置を行うことなくシステムが構築できるため、オンプレミス型と比べてイニシャルコストが非常に小さいという特長もあります。月々にかかる費用だけを比べるとオンプレミス型よりも高額ですが、保守費用が定額の月間利用料に含まれていたり、席数の変更・機能追加などにかかる費用が抑えられたりするため、年間単位のトータルコストでは安価になるケースも少なくありません。

CTIとPBXのはたらき

前述したように、CTIが統制できるシステムの一つにPBXが存在します。CTIは、コンピュータシステムによって電話通信全体を制御しつつ、周辺システム(CRM・SFA)などとの連携も管理しています。例えば、CRMの顧客情報を着信時にポップアップ表示するという動きは、CTIによって実現されるものです。また、「SFAの画面上に表示された顧客ページから、直接電話をかける」といった動きも、CTIによってSFAとPBXが連携することで実現します。

一方、PBXは電話システム全体のうち、発着信・転送・保留といった「基礎的な電話のふるまい」を専門的に制御しています。

「CTIは広い範囲でデータとシステムの連携を制御し、PBXはその中でもとくに電話に関する機能を提供している」と考えれば、つながりを理解しやすいでしょう。

CTIの導入に必要なソフトウェア・機器は?

CTIの導入方法として、オンプレミス型とクラウド型の2通りが存在します。一般的に必要なソフトウェア・機器等は、それぞれ次の通りです。

オンプレミスで導入する場合

  • CTIシステム
  • PBXサーバ
  • 公衆電話回線
  • ビジネスフォン(物理的な電話機)

クラウドの場合

  • PC及びヘッドセット
  • インターネット回線
    ※これらの機器に加え、クラウドCTI・PBXサービスの利用申込みが必要

クラウド型では物理的な設備が不要です。インターネット回線と、ソフトフォンなどを動作させるためのPC・ヘッドセットがあれば導入できます。

こうした手軽さ・柔軟さ・コストの低さが、現在クラウドCTIが急速に普及している要因となっています。

クラウド型CTIの導入事例

実際に、オンプレミス型CTIからクラウド型CTIにリプレイスした企業の事例を見てみましょう。

今回紹介するのは、1893年創業の大手漢方製剤メーカー「株式会社ツムラ」さまの事例です。同社では、年間約4万件の問い合わせを、10名強のオペレーターで処理していました。

●課題

当初は既存のオンプレミス型ビジネスフォンによるコールセンターを運営していたものの、コール数の増加や複数拠点化に対応しきれなくなったそうです。そこで、顧客数・コール数の増加に対応しつつ、オペレーター・拠点間のスムーズな情報共有を支える仕組みとして、クラウド型CTIへのリプレイスを決定しました。

●リプレイス後の効果

同社では以下のような効果を得ることができました。

  • コールセンターの稼働状況に応じた入電コントロールが可能になり、話中率は5%以下、放棄呼は1件/日まで減少。
  • CRMとの連携により顧客情報のリアルタイムな共有・対応品質向上が達成された。
  • 以前使用していたオンプレミス型PBXに欲しい機能を追加する場合は1,000万円単位の予算が必要だったが、クラウド型CTIであれば50万円以下で導入できたため、大幅なコスト削減につながった。
  • 複数拠点間における情報共有がスムーズになった。
  • オペレーターの業務量均一化やシフト配置の最適化が進んだ。

同社はさらに、在宅勤務制度への適用やBCP対策としての活用を視野に入れているとのことであり、まさにクラウド型CTIの強みを最大限に引き出している好例といえます。

まとめ

本稿では、CTIの仕組みや機能のほか、PBXについての具体的な解説とその違いなどについて解説してきました。

CTIは複数のシステムを複合し、従来の電話システムにさまざまな付加価値を加えられます。また、また、PBXはその中でも電話に関する機能を専門的に管理・制御する仕組みです。両者ともにクラウド型を採用することで、コストパフォーマンス・スケーラビリティ・設定変更の手間の少なさといったメリットが発生します。

時間と予算の制約がある中でコールセンター強化を目指すなら、ぜひクラウド型CTI・PBXの活用を検討してみてください。

 

※「CTI」についてもっと知る
→CTIとは?機能やメリット、企業規模別のおすすめシステムまで徹底解説!
→クラウド型CTIシステムの選び方とは〜ポイントと主要5サービスの比較〜
→顧客からの信頼を獲得する!電話窓口を開設するメリット・方法・CTIなどおすすめサービス

 

※「PBX」についてもっと知る
→【クラウドPBXとは?】クラウドPBXの仕組みやメリットを理解して、電話環境を改善しよう!
→クラウドPBXのメリットとデメリット、比較ポイントを徹底解説
→【事例付】ビジネスフォン環境をクラウドPBX・CTIで強化する方法とは?

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【重要】在宅勤務実施コールセンター管理者の皆さまへ:従業員の心のケアを今すぐに! /blog/2021/03/11/6529/ /blog/2021/03/11/6529/#respond Thu, 11 Mar 2021 05:59:29 +0000 /?p=6529 kokoro_eyecatchテレワークによる弊害が顕在化 コロナ体制でのコールセンター運営が続いていますね。 在宅コールセンターを導入したくてもセキュリティの壁を突破できなかったり、受付人数を削減しつつも応答率目標はそのままだったりと、現場にかかる […]]]> kokoro_eyecatch

テレワークによる弊害が顕在化

コロナ体制でのコールセンター運営が続いていますね。
在宅コールセンターを導入したくてもセキュリティの壁を突破できなかったり、受付人数を削減しつつも応答率目標はそのままだったりと、現場にかかる負担は今もなお続いています。

そうこうするうちにコールセンター現場から、ある声が増えてきました。

「最近はお客さまのクレームの当たりがきつくなっている。」

「電話口でイライラするなど、ストレスを感じているお客さまが増えている気がする。」

以前はなんてことないやり取りだったことに対して、お客さまが過敏に反応したり、お客さまが頑なになってしまい埒があかなくなったりしてしまうなど、最近のコールセンターの最前線はちょっとした緊張感に包まれてきています。

このことはコロナ下におけるセンター運営の課題として、多くのイベントやセミナーなどでも指摘され始めています。

またコールセンターに限らず、リモートワークの現場からも問題が顕在化し始め、こんなことを言う方が増えました。

「視野が狭くなる」

在宅勤務で自宅に引きこもることが増えて外部との接触が減り、「情報の体感力」が減った結果、自分の意識や考え方が凝り固まってしまう(自己中心的な思考に陥る)ように感じるとのことです。

もしかすると、コールセンターに電話してくるお客さまにもこの感覚が生まれてきているのかもしれません。

いずれにしても、孤独になりがちな在宅勤務が続いたことで、人々の精神面に何らかの悪影響が見え始めた兆しであり、その対策は急務と言えるでしょう。

対策

出勤することもメンタルヘルス対策のひとつと考える。

在宅勤務を合理性と感染症対策だけで推進しては、別の問題を生み出す可能性が高いです。

従業員の精神衛生上の対策としての出勤業務も大事であり、定期的に出社するなど世間とのかかわりをもたせ、「情報の体感力」が維持できるよう働きかけることが求められます。

「1on1」推進による上司と部下のコミュニケーションを!

ヤフーが導入したことで有名になった「1on1ミーティング」。
上司と部下の1対1のミーティングを大切にすることで、「社員一人ひとりの才能や情熱を解き放とう」ということを目指しています。

これは10年近く前に導入された仕組みですが、このコロナによるテレワーク推進によって、いま改めて注目されています。

現在は、クラウド型の「1on1」ツールがたくさんあります。その一部をご紹介するので参考にしてみてください。

※INSIDES(リクルート)
※あしたのクラウドHR(あしたのチーム)

この他にも昨今、コールセンターへの導入が進む感情解析の技術。

本来は顧客分析の観点で使われていた技術ですが、これを電話オペレーターのメンタル対策にも活かす動きが生まれ始めました。

在宅コールセンター業務を実施している某外資系IT企業では、オペレーターの応対中の声から何かしらメンタル上の問題を抱えていないか、数年前から感情解析を行っており、問題の早期発見と対処に取り組んでいます。

Zendeskの調査レポートからこの1年をみる

ところで、実はカスタマーサポートソフトウエアのZendesk社が、世界中の企業を対象にこのコロナ下で企業がどのように考え行動したかレポートをまとめています。

※カスタマーエクスペリエンストレンドレポート2021 ニューノーマル時代のCXとは?

調査レポートでは、顧客の意識や行動がこの1年で急激に変わったことを明らかにしています。

企業側にも大きな変化が表れ、92%の企業幹部は自分たちの働き方について再考せざるをえなかったと答えました。
その多くは、従業員エンゲージメントや、より柔軟な業務環境、従業員のニーズに合ったワークフローの段階的導入などを含むソリューション対策です。

以下に、調査レポートのトピックスを簡単にまとめました。

1.コロナ禍で働き方の変化が起きた

  • 50%のチームが完全リモートワークにシフト
  • 36%が従業員を解雇
  • 68%のエージェントが多忙を極めたと感じている

2.サポートチームのサポートを

  • リモートチームを的確に評価するための分析ツールがないとする管理職が40%
  • リモートで効率的に仕事をするためにツールがないとするエージェントが46%
  • 企業の従業員の多くは、リモート環境で働く上で必要なツールがないと感じている

※ここでいう「必要なツール」とは、自身のパフォーマンスを可視化したり、チームメンバーと連携し、必要な協力を得るためのツールのこと。

3.エージェントが最も必要とするのは協力的な職場環境

カスタマーエクスペリエンスに関わるエージェントが「仕事をする上で最も重要なことは何ですか?」という問いに対して回答した内容で、2020年から2021年にかけて上昇幅が大きかったものは次の3つ。

  • 社内の他のチームとの協力方法(31%上昇)
  • 完全なカスタマー情報(29%上昇)
  • 高性能ツールとソフトウェア(26%上昇)

4. 従業員にとって働きやすい環境づくりを模索する企業

・従業員が働きやすいように投資を検討している企業は70%
・従業員に在宅ワークをはじめとするフレキシブルな働き方を提供していきたいとする企業リーダーは60%

コロナ禍において、企業は今なおさまざまな対策に追われています。
とくにいま主流となっているリモートワークについても、管理側からすると一筋縄ではいかないということがデータに表れています。

ちなみに、私たちのBIZTELでもコミュニケーションツールとして「エージェントコントロール」というオプションサービスがあります。
※【BIZTELを使いこなす】 エージェントコントロールは役立つコミュニケーションツール

おたがいの業務ステータスを確認しながらチャットができる機能のことで、コールセンターの全員、もしくは個人間でテキストでのコミュニケーションが可能です。もちろん個人あてのチャットでは会話の秘密が確保できます。
またBIZTELの内線を活用すれば、通信料をかけることなく音声でコミュニケーションをとることができます。

おわりに

コロナ禍における感染対策によって、リモートワークは「新たなスタンダード」の一つとして急激に普及しています。
一方で、対面コミュニケーションの減少などの変化による歪みも至る所から見えており、その影響も決して無視することはできません。

時には、フェイストゥフェイスで面談することも大事です。
人と「場を共有」することの大事さをこれほど痛感させられた1年はありませんね。

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IVRとは?仕組みとメリット、コールセンターでの導入事例を解説 /blog/2021/03/04/6495/ /blog/2021/03/04/6495/#respond Thu, 04 Mar 2021 08:30:38 +0000 /?p=6495 IVR_eyecatchはじめに 現代のコールセンターは、顧客満足度の向上がミッションとされています。丁寧な対応やスピーディな問題解決によって顧客満足度が高まるほど、自社商品やサービスの継続利用につながります。 一方で、窓口が分かれていたり、オ […]]]> IVR_eyecatch

はじめに

現代のコールセンターは、顧客満足度の向上がミッションとされています。丁寧な対応やスピーディな問題解決によって顧客満足度が高まるほど、自社商品やサービスの継続利用につながります。

一方で、窓口が分かれていたり、オペレーターの役割分担が決まっていたりするコールセンターでは、待ち時間が発生しやすく、顧客満足度の低下を招きがちです。

これを解決する方法としては「IVRの活用」が挙げられます。

IVRは省人化や業務効率化を後押しするばかりではなく、顧客満足度の向上も期待できる機能です。

ここでは、IVRの仕組みや解決できる課題・メリット、導入が向いているコールセンター、費用、選定ポイントなどを紹介します。

IVRとは?

IVR( Interactive Voice Response )とは「自動音声応答システム」のことで、あらかじめ設定した案内を自動音声で流す仕組みです。

IVRの基本的な動作は「着信 ⇒ 自動応答による音声ガイダンス ⇒ 音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを操作 ⇒ 担当者・窓口に接続」という具合に、取次作業を自動化できるものとなっています。

以下は、IVRが活用されるシーンの一例です。

IVRの利用シーン

  • 担当窓口への自動振り分け

製品やサービス、問い合わせ内容によって担当窓口が分かれている場合に、IVRによって自動的な振り分けを行います。「製品Aに関する問い合わせは2を、製品Bについては3を…」といった具合に複数のルートを設定できるため、より専門性の高い知識を持つ担当者へ自動的につなぐことができます。

  • あふれ呼対策

担当者や窓口がすべて対応中の場合に「あふれ呼対策」としても利用可能です。

時間を置いてから掛けなおすことを促したり、折り返し連絡の予約を受け付けたりと、顧客の時間の浪費を防ぐことができます。

  • 不在時の対応

離席や休暇などで電話に出ることが出来ない場合も、IVRでの自動応答が役立ちます。

メッセージの録音や営業時間内での掛けなおしを促す内容を案内することが可能です。

  • 有人業務の一部無人化

IVRの案内にボタン操作や音声入力を含めることで、情報入力を促すこともできます。

各種情報照会や資料請求の受付など、定型作業の自動化・無人化にも役立ちます。

IVRにより解決できる課題と導入メリット

それでは、IVRを導入することでどのような課題を解決できるのでしょうか。導入メリットとともに以下で解説します。

リソース不足への対応

人材難や問い合わせ内容の複雑化・求められる対応の高度化などを背景に、コールセンターの業務負荷は日々増加する傾向にあります。

そのため、対応リソースの最適化がコールセンターの喫緊の課題となっています。

製品・サービスなどにより担当者が分かれているケースにおいては、問い合わせ内容に応じた取り次ぎが発生します。このような場合にIVRの自動振り分け機能を使うことで、スムーズな顧客対応が実現可能です。

「製品Aに関する問い合わせは1を、製品Bについては2を……」というように複数のルートを設定できるため、専門性の高い知識を持つなど、問い合わせ内容に適した担当者へ素早くつなぐことができます。

その結果、たらいまわしによる顧客満足度低下のリスクが軽減できるでしょう。

また、IVRの自動応答やガイダンスによる案内は、電話対応にかかる時間・人手の削減にも有効です。

案内時にボタン操作や音声入力を顧客に促すことで、情報の照会や資料請求といった定型業務の自動化・省力化も実現できます。IVRの設定によって入電フローが整理できるため、オペレーターは事前に顧客がどのような意図で電話をかけてきているかを知ることができ、スムーズな案内が可能になるのです。

あふれ呼対策・応答率の向上

IVRは、オペレーター全員が対応中の場合に発生する「あふれ呼」への対策としても効果的です。時間を置いてからかけ直すことを促したり、折り返し連絡の予約を受け付けたりして、顧客に時間を浪費させることを防ぎます。また、いつまでたっても電話がつながらないという不快感を顧客に与えずに済みます。

さらにIVRの活用により、定型的な内容であれば自動で対応することができるため、混雑時のリソース最適化につながり、結果として応答率の向上も見込めるでしょう。

営業時間外の対応

営業時間外や離席・休暇などで電話に出られないような場合にも、IVRでの自動応答が役立ちます。

メッセージの録音や、営業時間内のかけ直しを促す案内が可能です。また、自社WebサイトのFAQやチャットボットへの誘導などを行うこともできます。

IVRのデメリット

一方で、IVRにはデメリットも存在します。

顧客側に操作の手間を取らせてしまう

顧客側が操作を行うIVRは、手間と時間がかかるという理由からストレスを感じさせてしまうことがあります。

また、操作方法の説明や選択肢の読み上げが煩わしく感じる顧客も存在します。案内文はできるだけ簡潔にするなど、顧客にストレスを感じさせないような工夫が必要です。

担当者とつながるまでに、かえって時間がかかるケースもある

IVRでコールフローの階層や選択肢を多く作り、複雑な振り分けを実施すると、案内を聞く時間や操作時間が長くなります。
「いつまでたっても通話が開始できない」といった不満を顧客に抱かせてしまうと、満足度は低下してしまうでしょう。

そのため案内が複雑になりすぎないようバランスを取りつつ、いずれの選択肢の場合でも、できる限り1〜2階層ほどの短いコールフローで案内が完結できるように設計する必要があります。

「その他」の問い合わせが増える

IVRのシナリオ設計が不十分であると、顧客はどのボタンを選択すればよいかわからず、結局「その他」の選択肢を選んでしまいます。

これでは振り分けを行う効果を十分に得ることができないため、事前に問い合わせの多い内容を選別するなどして、案内すべき窓口が明確なものとなるようにシナリオを設計しましょう。

IVR導入が向いているコールセンター

IVRはコールセンター業務を効率化できるため、導入を検討している企業も多いでしょう。そこで、IVRの効果を得られやすいコールセンターの傾向を整理してみました。

窓口が複数あり細分化されているコールセンター

製品・サービス・問い合わせ内容ごとに窓口を分けているコールセンターは、IVRの導入で複数の効果が得られやすいでしょう。

まず、取次の手間が自動化されるため、細分化された窓口と問い合わせ内容のマッチングを判断する人手(一次受付)が不要になります。

さらに、仮に窓口が埋まっている場合でも、電話の掛けなおしや自動音声対応への誘導によって顧客に「次のアクション」を選択してもらえるようになるため、単純な待ち時間を減らすことが可能です。

24時間対応など営業時間が長いコールセンター

24時間問い合せを受け付けているコールセンターであれば、一部の問い合わせをIVRで自動化・無人化してみても良いかもしれません。

例えば深夜帯など、問い合わせ数が少ない時間帯の対応をIVRで行えば、余計な人件費をかけずにサービス品質を維持できます。

定型的な問い合わせが多いコールセンター

単純な問い合わせへの回答や案内など、半ば定型的な業務が常に発生しているコールセンターでも、IVRの導入がおすすめです。定型業務への対応をIVRに任せることで、複雑な問い合わせやクレーム対応に投下できる人的リソースが増加し、顧客満足度の向上が期待できるからです。

例えば、以下のような業務が該当します。

  • 商品の注文対応において、商品の種類・数量・宛先などを受付する業務。
  • 利用可能額・ポイント残高など、カード情報から各種残高を照会する業務。

こうした定型業務の削減は従業員満足度を向上させる要因でもあるため、ES対策としても有効です。

「音声認識×IVR」「API×IVR」で利便性が向上

これまでのIVRは「音声案内」と「プッシュボタン操作」による情報入力が主流でした。こうした従来型のIVRは、電話をかける顧客側に「音声案内を待っている時間がもったいない」「メニューに応じてボタンを押す手間が面倒だ」などのデメリットを感じさせてしまうことがあります。

また、電話システムと業務システムを連携させている場合、受付だけを自動化しても業務全体としての効率化が達成されないこともあります。

こうした従来型IVRの課題を解消するものとして、「音声認識」「API」と連携したIVRが登場していることをご存じでしょうか。音声認識やAPIを組み合わせたIVRであれば、これまでよりも顧客側に優しく、なおかつ柔軟な業務自動化が可能になります。

音声認識IVR

音声認識とIVRを組み合わせることで、「音声によってメニュー選択」が可能になります。ボタン操作の作業が音声入力ベースになることで、顧客側の労力を低減できるわけです。

また、ボタン操作だけでは難しかった「テキスト情報ベースでのコールフロー構築」も可能です。より具体的な情報をもとにコールフローを構築できるため、問い合わせ内容と接続先窓口とのマッチング度が上がり、顧客満足度の向上が見込めます。

さらに、オペレーターを介さない申し込み・解約作業が可能になるため、無人化対策としても有効です。

BIZTELでも音声認識を採用したIVRを提供しています。

→ BIZTEL 音声認識IVR機能について

API連携IVR

IVRと外部システムをAPI連携によって接続する機能です。コールセンター側の受付業務と業務システムを連結することで、システムをまたいだ自動化が可能になります。

例えば、予約システムと連携することで、「日時や人数を入力して予約受付 ⇒ 予約システムに登録し予約完了」といった業務が自動化されます。

また、受注システムと連携し、購入・解約手続きの対応など定型的な業務の自動化も進むでしょう。

アイディア次第で、さまざまな業務プロセスを効率化できるため、非常に柔軟性の高い仕組みです。

BIZTELでもAPI連携IVRの提供を開始しました。

→ BIZTEL API連携IVR機能について

具体的な事例はこちら


- biztel.jp

- biztel.jp

コールセンターにおけるIVRの導入事例

最後に、実際のIVR導入事例を紹介します。

タイムリーかつ緊急性の高い問い合わせへの対応

モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Pay株式会社さまでは、物理カードの発行に伴い、電話窓口の開設を決定しました。この電話窓口において、IVRを活用しています。

IVRの導入によって「カード盗難・紛失」など緊急性の高い問い合わせに対しては、24時間対応が可能になりました。具体的には、IVRによる自動音声応答で決済サービスの利用停止方法を案内するなど、業務の無人化を達成しています。

また、クレジットカード会社のシステムトラブル発生時にも、状況に応じてアナウンス内容を変更できるようになったとのことです。

LINE Payさまの事例はこちらから

導入費用

それでは、IVRの導入にはどの程度の費用が必要なのでしょうか。

IVRは基本的にコールセンターシステムの機能のひとつとして提供されるため、ここではクラウド型コールセンターシステム・BIZTELで提供しているIVR機能を例に紹介します。

BIZTELではIVRが標準機能として利用できます。そのためサービスの基本料金以外には費用が発生しません。ダイヤルボタンで問い合わせ内容を選択して着信を振り分けたり、回線の混雑時や営業時間外での着信に自動案内ガイダンスを流したりといったことが標準機能の範囲で実現します。

その他にも、有償オプションとして音声認識IVRとAPI連携IVRを提供しています。

音声認識IVRでは、ダイヤルボタンの押下ではなく音声での入力操作が可能になります。より複雑な情報が入力でき、またオペレーターを介さずに自動処理できる幅も広がります。こちらの機能は初期費用50,000円〜、月間利用料20,000円〜※です。

※別途、API連携IVRのオプションおよび連携する音声認識サービスの契約が必要です。

API連携IVRでは、顧客が入力した情報を外部システムへ連携し、予約受付や受注・解約といった手続きを行うことが可能です。初期費用100,000円〜、月間利用料40,000円〜で利用できます。

システムの選定ポイント

以下では、IVRを導入する際に留意するべきポイントについて解説します。

導入目的・利用方法の整理

IVRを導入する際は、当然ながら「どのような目的で」「どのような業務に」利用するのかを事前に整理しておかなければなりません。

たとえば、「IVRの基本機能である振り分け機能さえあればよいのか」「時間外や混雑時のガイダンス設定などは必要か」「より高度な運用ができるよう音声認識AIと外部連携をする必要があるか」など、要件に沿って各社が提供するシステムの機能を比較検討すべきでしょう。

導入形態

前述した通り、IVRはコールセンターシステムと一体になっていることがほとんどです。コールセンターシステムは、主にオンプレミス型とクラウド型の2つがあります。

オンプレミス型は自社の業務要件に合わせて細かく柔軟なカスタマイズが可能ですが、一方でPBX機器やサーバー・回線の用意が必要であるため、コストが高くなりがちです。また、導入までの期間が長くなる傾向にあります。

クラウド型は、契約から短期間で利用が開始できる点がメリットです。また、プランの変更も柔軟かつ素早く実施できます。一方で、オンプレミス型ほど細やかなカスタマイズができないというデメリットがあります。

料金形態

特にクラウド型においては、利用する機能や回線数などによって料金形態が異なるケースが多いです。またサービスによっては、特定の機能を利用する際にオプション料金が発生します。

自社が現時点で必要としている機能やスペックはもちろんのこと、将来的な拡張も見越してサービスを選定するとよいでしょう。

設定変更の難易度

IVRによる振り分け内容や自動対応音声などは、コールセンターの運営状況が変化するたびに変更していく必要があります。IVRの設定作業が現場で容易に行えるかどうかは、選定の上で押さえておくべきポイントといえます。

まとめ

ここでは、IVRの特徴、音声認識やAPI連携による新しい機能、選定のポイントなどを紹介してきました。

IVRは単なる自動応答や転送だけに対応する機能ではありません。予約率改善や緊急性の高い問い合わせへの対応など、顧客満足度に直結しやすい分野でも活用できます。

また、音声認識やAPI連携の活用により、より複雑な業務の自動化にも応用できるようになりました。

顧客満足度向上と無人化・省人化などを両立させたい場合は、多機能なIVRの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

※IVRについてもっと知る


- biztel.jp

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オンプレミスからクラウドPBXへのリプレイス事例2選 /blog/2021/02/05/6399/ /blog/2021/02/05/6399/#respond Fri, 05 Feb 2021 08:29:58 +0000 /?p=6399 [最終更新日:2025/7/1]  近年のPBXは、従来の電話回線ベースのものから、複数の機能をクラウドサービスとして提供する「クラウドPBX」へと移行が進んでいます。 クラウドPBXであれば、高額なメンテナンス・保守費 […]]]>

[最終更新日:2025/7/1] 

近年のPBXは、従来の電話回線ベースのものから、複数の機能をクラウドサービスとして提供する「クラウドPBX」へと移行が進んでいます。

クラウドPBXであれば、高額なメンテナンス・保守費用を大幅に削減しつつ、柔軟性・可用性の高い電話システムの構築が可能です。また、コロナ禍で多くの企業が導入を進める「在宅勤務」にも適合する仕組みです。

ここでは、クラウドPBXのメリットやオンプレミス型PBXから移行する際に注意すべきポイント、実際の移行事例などを紹介します。

クラウドPBXとは?

PBXは、公衆回線を内線に接続したり、内線同士の接続を制御したりと、内外の回線と発着信をコントロールする仕組みです。

PBXが登場する前は、内線同士の接続に外線を経由する必要があったうえに、公衆回線の本数以上に内線を設けられないことから、通信コストの高騰が問題になっていました。この問題を解決するために生まれたのがPBXです。PBXの登場により、最低限の公衆回線で複数の内線へと発着信が可能になり、通信コストの低下に役立ちました。

ただし、オンプレミス型のPBXは、非常に高価な「装置」です。また、設定変更や電話番号追加作業はベンダーに依頼する必要があり、柔軟な運用がしづらいものでもありました。

これらオンプレミス型のデメリットを解消する仕組みが「クラウドPBX」です。クラウドPBXは、PBXを「社内に設置する装置」ではなく、「クラウド上から利用可能なサービス」へと変えた製品と考えて良いでしょう。従来のPBXが持つ電話交換機能をはじめ、さまざまな付加機能をインターネット上から利用できます。

クラウドPBXの概要は以下の記事でも詳しく解説しています。


- biztel.jp

クラウドPBXのメリットとデメリット

クラウドPBXには、次のようなメリットがあります。

クラウドPBXのメリット

・通話録音やIVR、稼働状況モニタリング、CRM連携など、複数の機能を“最新の状態”で常に利用できる
・物理的な場所の制限が無く、在宅勤務時でもコールセンターやオフィス宛の電話を受けられる
・電話機の購入や回線施設が不要などの理由からイニシャルコストが低い
・オフィス内での物理的なシステム構築が必要ないため、短期導入が可能
・メンテナンス・保守費用も最小限で済むため、ランニングコストが低い
・複数拠点の設立および拠点同士の内線化が容易
・番号増減・設定変更などが容易
・オフィス移転・立上げに対応しやすい

「ランニングコストは、オンプレミスよりクラウドPBXの方が高い」という見方もあります。これは設定変更や番号追加、故障対応、保守期限切れによる買い替えといった「追加投資」が無いケースを想定していることが多いです。クラウドPBXでは、追加対応に要する費用が極めて低いことから、実際にはオンプレミス型よりも小さいコストでの運用が可能です。

一方で、一般的に次のようなデメリットもあります。

クラウドPBXのデメリット

・通話品質がネット回線依存になりがち
・発信・着信できない番号がある(警察への緊急通報110番に発信できないなど)
・サービスによってはセキュリティ対策の機能が十分ではないケースがある
・サービスによってはFAX連携が難しい

通話品質については、導入前のトライアル期間中に十分なネットワーク環境にあるか確認することで問題を回避することができます。

また、セキュリティ要件は利用する企業によって異なります。暗号化やファイアウォールなど、自社に必要なセキュリティ機能を持ったサービスを選ぶようにしましょう。

クラウドPBXサービスによってはFAX連携が難しいケースもありますが、インターネットFAXに接続可能なものを選ぶことで解消できます。

クラウドPBXのメリット・デメリットについてもっと詳しく知りたい方はこちら

クラウドPBXのメリットとデメリット、比較ポイントを徹底解説


- biztel.jp

クラウドPBXのデメリットとは?ベンダー選定が解消のカギ


- biztel.jp

オンプレミスからクラウドPBXへ移行する時のポイント

オンプレミス型PBXからクラウドPBXへの移行においては、次のようなポイントを吟味する必要があります。

機能・コスト面での比較

一般的にオンプレミス型PBXのトータルコストは、「利用する機能の数」で変動します。もし、新たな機能が必要な場合には、その機能を追加するための費用とリターン(業務効率化・省人化など)を正確に見極め、投資の可否を判断します。オンプレミス型PBXでの機能追加は、設定変更やカスタマイズ・追加開発が必要になるケースが多いため、必要十分な機能を持ったクラウドPBXへの移行によって安価に達成される可能性が高いです。

他システムとの連携仕様

CRMとの連携などによりCTI機能(着信時に顧客情報をポップアップで表示したり、CRMの画面に表示された電話番号をクリックして発信したりするなど)を利用している場合、移行後のクラウドPBXでも同じことができるかに注目してみてください。また、将来的に外部機能(音声認識システムによる通話内容のテキスト作成など)を追加する予定がある場合は、こうした機能との連携が容易に行えるかも選定のポイントになります。

セキュリティ強度

コールセンターは顧客の個人情報を扱うため、セキュリティ強度も重要な選定ポイントです。クラウドPBXの場合は「ベンダーがセキュリティ対策を施すノウハウを持っているか」を重視して、選定を進めるべきでしょう。

ベンダーの導入実績

コールセンターシステムの構成は企業によってさまざまで、業界特有の慣習も加味したシステム構築が必要です。複数の業界・業態で導入実績を持ち、伴走型のサービスを展開できるベンダーを選びたいところです。

クラウドPBXへの移行事例紹介

最後に、クラウドPBXへの移行事例を紹介します。

株式会社グロービス

●導入前の課題

社会人向けビジネススクール運営事業などを手掛ける株式会社グロービスでは、社外からの取次や営業電話など、電話対応に関連する工数削減に役立つ仕組みを探していたとのこと。また、災害発生時のBCP対策や五輪開催時の交通規制を見据え、テレワーク環境の整備も検討していたそうです。

●システムの概要

BIZTELビジネスフォン

●導入後の効果

クラウドPBXへの移行後は、IVR機能が利用できるようになり、月間20~30時間程度の工数削減を達成。また、ソフトフォンベースの仕組みに移行することで物理的な場所の制限がなくなり、コロナ禍でのテレワークへの移行もスムーズに進んだそうです。

【グロービスさま導入事例】
旧型PBXをリプレースしBIZTELを導入。業務を大幅に効率化し、BCP対策も強化

株式会社安達・グリーンワールド

●導入前の課題

リゾート施設運営などを手掛ける株式会社安達・グリーンワールドでは、海外製のオンプレミス型PBXを運用していました。しかし、設定変更のたびにメーカーへの依頼が必要なうえに、費用の前払い制による経理部門との調整や高額なライセンス費が負担になっていたとのこと。さらに機能面でも、稼働状況モニタリングや録音機能の使用に制限があり、より低コストで可用性の高い仕組みを求めていました。そのため、利用していたオンプレミス型PBXのサポートが終了になったことをきっかけに、クラウドPBXへの移行を決定したそうです。

●システムの概要

BIZTELビジネスフォン
BIZTELコールセンター
CRM連携

●導入後の効果

クラウドPBXへの移行後は、稼働状況モニタリングや通話録音機能の利用に制限がなくなりました。直感的に分かりやすい稼働状況モニタリング機能を活用し、入電状況・応答率やオペレーターの作業状況などを全員で共有できるようになったとのこと。また、通話録音の内容をオペレーター間で共有したり、モニタリングアドバイス機能を用いて教育とコミュニケーションを活性化させたりと、応対品質向上に役立つ施策も実現できるようになりました。さらに、これら新たな機能はライセンス費用や設定変更費用を気にせずに利用できるため、トータルコストの削減にもつながったそうです。

【安達・グリーンワールドさま導入事例】
海外製のオンプレミス型PBX/CTIをBIZTELへリプレース。 応対品質向上とコスト削減を同時に実現

まとめ

ここでは、オンプレミス型PBXからクラウドPBXへ移行する際の注意点や、実際の移行事例について紹介してきました。クラウドPBXは、在宅勤務制度やオフィス分散など、コロナ禍におけるビジネス環境の変化にも対応できる仕組みです。クラウドPBXへの移行をスムーズに進めるにあたり、製品自体の機能に加えて、取り扱いベンダーのノウハウや技術力を重視した選定をおすすめします。

 

※「PBX」についてもっと知る
→【事例付】ビジネスフォン環境をクラウドPBX・CTIで強化する方法とは?
→CTIについて学ぶ!仕組み・PBXとの違い・必要な機器は?
→外出先・在宅勤務・屋外の仮設電話設置も!クラウドPBXを使ったFMC「BIZTELモバイル」とは?
→【クラウドがおすすめ】PBX導入で可能になる「転送・保留」機能

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2021年のコールセンター業界はどうなる?大胆予想! /blog/2021/01/29/6258/ /blog/2021/01/29/6258/#respond Fri, 29 Jan 2021 08:42:23 +0000 /?p=6258 2020年はコロナ禍により、コールセンターを運営する会社は皆、試行錯誤の一年でしたね。果たして2021年のコールセンター業界はどうなるのか気になるところです。 今回の記事では2020年の各社の対応を振り返るとともに、20 […]]]>

2020年はコロナ禍により、コールセンターを運営する会社は皆、試行錯誤の一年でしたね。果たして2021年のコールセンター業界はどうなるのか気になるところです。

今回の記事では2020年の各社の対応を振り返るとともに、2021年の業界の動きを大胆予想してみました。

それでは見て行きましょう

2020年の各社のコロナ対策は?

まずその前に2020年を振り返ってみましょう。

日本コールセンター協会が発行する『CCAJ News』2020年12月号に「コールセンターにおける新型コロナウイルス感染症対策に関する指針」アンケート結果報告が公表されています。

※一般社団法人 日本コールセンター協会ホームページ
※『CCAJ News』2020年12月号ダウンロードページ

アンケート回答企業の6割がエージェンシー(専業のコールセンターベンダー)のため、インハウス(社内で自社サービス等に関するコールセンターを運営)している企業とは実情が多少異なるかもしれません。それを踏まえてご覧ください。

(アンケート実施概要)
時期:2020 年 8 月25日( 火 ) ~ 10 月16日( 金 )
主体:一般社団法人日本コールセンター協会 総務委員会
回収:1.アンケート用紙(データ)に入力し、e メールまたは FAX で提出
   2.Web アンケートで回答
対象:一般社団法人日本コールセンター協会 会員企業 216 社
回答:71 社

貴社のコールセンターでは、感染拡大防止のために、どのような対策を取りましたか?(コールセンターを保有する 58 社)

「全てのセンター・業務で実施した」と「一部のセンター・業務で実施した」の合計数順で見ると、トップ3は以下になります(同数による同順位含む)

1. 石鹸による手洗い、または手のアルコール消毒(58社、100%)
1. マスクやフェイスシールドの着用(58社、100%)
3. 窓の開閉や空調による換気(57社、98.3%)
3. デスク、複合機、電話等の共用備品・機器、手すり、ドアノブ等、多数の人が触れる部分のこまめな消毒・清拭(57社、98.3%)

これらについては、ほとんどのセンターで見られた傾向です。これに非接触型体温計を置いているところも多かったですね。
換気については、建物の構造上の問題やセキュリティのために限界はあるものの、可能な範囲で各社取り組んでいらっしゃったようです。


逆に少なかった項目
として次のものが挙げられます。

1. ヘッドセット・パソコン・キーボード等の共用機器の個人専用化(40社、69.0%)
2. 正面を向き合わない座席配置に変更(41社、70.7%)
3. 座席をひとつ飛ばしにする(43社、74.1%)
3. マイクや耳当てのスポンジを、パソコン・キーボード・マウスはすぐに交換できるカバー部分の個人専用化(43社、74.1%)

キーボードやマウスなど、物を通しての接触感染によるクラスター発生はしばしばニュースになりました。共用機器の個人専用化に7割ものコールセンターが対応したというのは、逆に驚きですらあります。

もう一点の「正面を向き合わない座席配置に変更」や「座席をひとつ飛ばしにする」については、座席数やフロア規模に余裕があるコールセンターでないとできず、こちらも7割以上のコールセンターが対応したというのは良い方ではないでしょうか。

BIZTELユーザのなかには、小規模(10席程度)だったため、SVだけコールセンターにいて、他は皆、在宅で電話対応業務をしたところもありました。クラウドテレフォニーならではの使い方ですね。

コールセンターの運営において、どのようなコロナ対策を行いましたか? (コールセンターを保有する 58 社)

「全てのセンター・業務で実施した」と「一部のセンター・業務で実施した」の合計数順で見ると、トップ3は以下のとおりです(同数による同順位含む)。

1. 社内や社外の会議・ミーティングで電話・Web会議を活用(57社、98.3%)
2. 研修における遠隔による講義・面談の実施、Eラーニング等の自己学習の実施(44社、75.9%)
3. 採用活動における電子書類の授受、電話・Web会議による面接(40社、69.0%)

2020年はWeb会議システムに明け暮れた1年と言っても良いかもしれません。特にコールセンター業界で、研修や採用面談にまでWeb会議システムを利用した企業は7割にも及んでいます。この流れは2021年も続くだけでなく、定着する可能性があります。

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逆に少なかった項目は以下のとおりです(「委託先・発注社のみ」は除く)。

1. センターの夜間・休日対応の休止(15社、25.9%)
2. センターの営業時間の短縮(23社、39.7%)
3. 有人対応によらないチャネルの提供やセルフサービス化の導入(24社、41.4%)

営業時間の短縮や休業したのは4割以下であり、多くのコールセンターが通常通りの運営を続けました。東日本大震災の時もコールセンターは稼働するなど、社会インフラとしてその重要性は増すばかりです。

※参考


- biztel.jp

有人対応によらないチャネルの提供やセルフサービス化の導入は、おそらく時間の関係もあり4割程度の実施にとどまりましたが、今後の事業継続を考えた時に検討すべきひとつかもしれません。

2021年はどうなる?

①人材の大流動化が始まる。

多くの企業で現在、事業縮小や人材のリストラ・配置転換が進行しています。コールセンター業務を外部委託している企業では、委託契約を解除して自社の余剰社員をコールセンターに異動させ、自社運営へ切り替えるという動きが既に起こり始めています。

そのため、大手ベンダーで抱える派遣社員やパートタイム労働者の行き場がなくなり、コールセンターや人員の大量整理が2021年は発生しそうです。
また既に自社運営している企業でも、派遣社員に代わり正社員が登用される動きが加速するかもしれません。

一方、これまで人材不足に悩まされていた企業にとっては、熟練のコールセンタースタッフが採用できる機会となります。とくにここ数年、SVなどスキルを持った人材の流動性が低下していただけに、近年まれにみる豊作の年になる可能性が高いです。
優秀な人材をよそに取られないよう、これまでの採用条件を今一度見直しておくと良いかもしれません。

ただし、今年は必ず選挙があります。世論調査が始まる頃から大手ベンダーが大量採用に走るため、一時的に人材が枯渇します。予想では「オリンピック後に選挙」と言われており、人材募集をするなら夏前までに実施するのが無難です。

②品質と効率が再びクローズアップされる。

①の自社運営化により、熟練労働者から経験の浅いオペレーターが増えることで、応対品質や効率面での低下が懸念されます。

ここ数年のコールセンター業界は、AIや音声認識、NPS、DXなどテクノロジーばかりクローズアップされてきました。
そういった意味で今年は原点回帰、「品質」と「効率」がキーワードになるかもしれません。

別の言い方をするなら、顧客対応でライバルに差をつけるチャンスでもあり、カスタマー・エクスペリエンス対策が急務となります。

③好立地への移転がしやすい

”脱東京”・”テレワーク”・”コロナ不況”により、今年はこれまで入居できなかった都内の好立地に移転しやすいで状況と言えそうです。コスト面での交渉力も今が一番あります。

そして上記①の自社運営化により、大手ベンダーが都内に持っているコールセンターの撤退の動きも予想されます。
これまで不便な場所にあるため人材募集に苦労していた企業は、交通の便が良く、人が集まる場所への移転を検討してみるのも良いかもしれません。

④感情解析がコールセンターで流行する。

ここ数年クローズアップされ始めた感情解析。主目的は顧客の感情変化をつかむことで顧客応対の質向上やカスタマー・エクスペリエンスに活用することだったのですが、今年は内部向けにも活用される可能性が出てきました。

現在、「在宅ワーク」により従業員のストレスマネジメントがクローズアップされています。このストレスマネジメントに感情解析を活用しようというものです。

これによって画面越しには見えにくい相手の感情をタイムリーにキャッチし、悪化する前に対策を打てるようになります。

⑤日本経済が復活し、皆がハッピーになる!

2020年は悲しいニュースが多かった印象でした。
2021年は皆が元気になり、そして日本が元気になる、そんな1年にしたいですね。
さあ気持ちを切り替えて、ポジティブにいきましょう!

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テレワーカー必見の「ビズテル体操第2」って何? /blog/2020/12/22/5999/ /blog/2020/12/22/5999/#respond Tue, 22 Dec 2020 02:15:03 +0000 /?p=5999 こんにちは!BIZTELを提供する株式会社リンク マーケティング部のMです。 この度は本ビズテルブログ読者のみなさまに大事なご報告がございます。   なんと・・・   好評だった「ビズテル体操」の新バ […]]]>

こんにちは!BIZTELを提供する株式会社リンク マーケティング部のMです。

この度は本ビズテルブログ読者のみなさまに大事なご報告がございます。

 

なんと・・・

 

好評だった「ビズテル体操」の新バージョン

「ビズテル体操第2」が完成しました!

 

そもそも「ビズテル体操」って何?

ビズテル体操は、コールセンター従事者をはじめとするデスクワーカーのみなさまが
業務の合間のちょっとした隙間時間行うことで軽いリフレッシュになる体操動画です♪

BIZTELのサービス紹介とともに、体操のお姉さん2名が軽快な動きを披露します。

2019年の秋に公開し、Youtubeの再生回数は50万回を突破しました(詳しくはこちらのブログをご覧ください)。

 

そんなビズテル体操をアップデートした新バージョンが
「ビズテル体操第2」なのです!

どこが変わったの?

新型コロナウイルスの拡大に伴い、新しい働き方の形として在宅勤務が定着しつつあります。

感染対策に加えて、通勤時間削減による生活の質の向上などメリットがたくさんある一方、テレワーク中はオフィス勤務以上に立ち座りの動作が減って、体が凝り固まってしまうという声も聞かれます。

そんなみなさんの悩みをちょっぴり解決できるのが「ビズテル体操第2」!

動画を見ながら体を動かせば、心身がほんのりリフレッシュ♪

今回はヨガなどのゆったりとした動作を多く取り入れました。

 

今回もフィットネスの専門家が開発に協力!

前回に引き続き、今回も開発に協力してくれたのはフィットネスライフアドバイザーの森口尚子先生。秘書からキャリアをスタートして、今ではフィットネスクラブや企業・学校などでエクササイズを指導しています。

体操の振り付けはもちろん、動画の中での実演と、素敵なお声も披露してくださっています!

森口先生からのコメント

「ビズテル体操第2」は、テレワークで働く皆さんの溜まった疲れをリフレッシュできるようにという願いを込めて考案しました。ヨガの動きを取り入れることで身体の柔軟性が高まり、腰痛や肩こりなど、テレワークにおける不調を改善に導くことができます。ぜひ、仕事の合間にビズテル体操をお試しください。

※森口先生についての詳しい情報が気になる方は森口先生のWebサイトをご覧ください

 

さらに今回も、さまざまな企業のコールセンター運営に携わる専門コンサルタント、池田浩一さんもコメントを寄せてくださっています。

株式会社ブランニューデイ 池田 浩一さんからのコメント

常に時代ニーズに呼応するコールセンターはシステムもマネジメントも人も柔軟性が重要。「ビズテル体操第2」は時代ニーズを柔軟かつ円やかに含んでいる新しい体操ですね。特に弧を描く柔らかい全身運動は老若男女に無理負担ないメソッドで、笑顔で行えば心までも穏やかにする効果が期待できそうです。心身一如、さあ「ビズテル体操第2」で丁寧かつ円やかな対話を一緒につくりましょう。

※池田さんについての詳しい情報が気になる方は株式会社ブランニューデイのWebサイトをご覧ください

 

 

BIZTELはテレワーカーを応援します!

最後に、BIZTEL事業部長の坂元のコメントをご紹介します。

BIZTEL事業部長 坂元 剛より

コロナを契機として、在宅コールセンターシステムを導入するお客さまが日々増えていますが、自宅で一人長時間座りっぱなしの生活が続いていることから、肩こりや疲れを感じていらっしゃる方が多いようです。こうしたテレワークの悩みを少しでも軽減できればと思い、ちょっとした隙間時間で気軽にできる体操を森口先生に改めて考えてもらいました。新しくヨガの要素を取り入れたビズテル体操でリフレッシュしていただけると嬉しいですね。

 

テレワーカーに癒しの時間をお届けするビズテル体操、
動画を見かけたらぜひ一緒に体を動かしてみてくださいね♪

 

「ビズテル体操第2」は、2020年12月22日から順次、Web広告やタクシーCMにて放映します。

ビズテル体操第2に関するプレスリリースはこちらをご覧ください。

 

 

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外出先・在宅勤務・屋外の仮設電話設置も!クラウドPBXを使ったFMC「BIZTELモバイル」とは? /blog/2020/12/21/4561/ /blog/2020/12/21/4561/#respond Mon, 21 Dec 2020 08:30:13 +0000 /?p=4561 新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が在宅勤務などのテレワーク導入に取り組んでいます。 「ノートパソコンを持ち歩けばいつでもどこでも業務はできるし、社内の連絡はメールやチャットがあれば十分でしょ?」 なかなかそれだ […]]]>

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が在宅勤務などのテレワーク導入に取り組んでいます。

「ノートパソコンを持ち歩けばいつでもどこでも業務はできるし、社内の連絡はメールやチャットがあれば十分でしょ?」

なかなかそれだけではスムーズにいかないのが、テレワークの難しいところです。

オフィスに当たり前に存在して毎日使っているのに、テレワークになった途端、突然抜け落ちてしまう存在。

それが電話です。

企業によっては、社用携帯を社員に持たせていたり、テレワークの時だけ私用携帯の業務利用を許可したりするケースもありますが、

  • オフィスの固定電話あてに来た着信を携帯で取る場合、外線による転送になるため通話料が発生する
  • 社員間で連絡を取る際、テキストでのやり取りでは伝わりづらいニュアンスがあるときなど、どうしても電話で話しがしたい場面が出てくるが、外線通話になるため、やはり通話料がかかる
  • 顧客に社用携帯の番号を伝えたがために、24時間、担当者あてに連絡が来てしまう

などなど、コストの増加や社員間のコミュニケーションの阻害・勤怠管理の煩雑化など、さまざまな問題が発生します。

今回の記事では、こうしたオフィス外での電話利用に伴う課題を解決するサービス「BIZTELモバイル」についてご紹介します。

BIZTELモバイルとは?

「BIZTELモバイル」は、NTTドコモとauの携帯電話端末の内線化を低コスト・短期間で実現するクラウドサービスです。

オフィスのデスク上に限定されていた内線通話の利用がいつでもどこでもできるようになるので、フリーアドレスや在宅勤務体制の構築にもとても適しています。

それでは、具体的なサービスの特長と機能を見ていきましょう。

特長

・日本中どこからでもビジネスフォン機能が使える
内線の利用をはじめとする豊富なビジネスフォン機能を、スマホ・フィーチャーフォンのキャリア網を通じて、日本中どこからでも利用することができます。

・さまざまなワークスタイルに適用可能
フリーアドレスやノマド・リモートワーク・テレワーク・在宅勤務など、さまざまなワークスタイルに適応し、オフィスにいる時と遜色のない電話環境が構築できます。

・高音質・省バッテリー
アプリの通話機能をモバイルで利用する場合、データ通信回線の影響で音質が不安定になり、バッテリーの消費も増加してしまいますが、BIZTELモバイルでは端末本来の電話性能がそのまま利用できるため、高音質でバッテリーを気にせず通話することができます。

・クラウドならではの低コスト
BIZTELモバイルはクラウドPBXを利用しているため、従来のFMC(携帯電話の内線化)サービスに比べて導入コストを大幅に削減することができます

・最短10営業日で導入
PBXや回線の導入が一切必要ないため、設定が完了すればすぐ使うことができます。

機能

・代表番号発着信
モバイルフォンからの通話でも、03・06・050・0120番号を利用した発着信が可能です。
※別途キャリアへの申し込みが必要な場合があります。

・不在応答・定時応答設定
電話に出ることができない状況や、勤務時間外に受電した際、その旨を伝える音声メッセージを流すことができます。

・グループ着信
1つの電話番号を、複数の端末に着信させる機能です。

・IVR(音声ナビ)
『○○に関するお問い合わせは「1」を押してください』など、音声ナビゲーションを用いた着信先の振り分けができます。

・着信ルーティング オプション
お客さまの発信番号に応じて担当者に直接つなぐなど、着信先の細やかな設定をすることができ、取り次ぎなどによる時間のロスを無くなります。

・管理画面
機能の設定変更や課金明細・通話履歴の確認は、Webブラウザからいつでも自由に行うことができます。

【活用例その1】全員が事務所の外で業務していても、お客さまからの予約電話をとり逃さない!

ここまで、BIZTELモバイルの特長や機能について解説してきました。

それでは、実際にBIZTELモバイルを有効に活用し、効率化と業績アップを実現した企業の事例を紹介します。

株式会社 京町家の宿さまの場合

同社は京都市内にて、伝統的な木造家屋である「京町家(きょうまちや)」と呼ばれる家屋を改築・改装した宿泊施設の運営を行っています。
京都の住民の生活を感じながら、趣ある住居に泊まれるとあって、国籍・世代問わず幅広い観光客から人気を博しています。

同社は代表の田谷氏と4人のスタッフで13の宿を運営していました(2014年当時)。
京都市内に点在する宿を回り、宿泊客の受け入れや清掃・備品の補充などを全員で手分けして行います。
繁忙期は全施設が毎日予約で一杯になるため、全員が出払って事務所を留守にすることも少なくないそうです。

宿泊予約はネットが主流になったとは言え、高齢者や忙しい人にとって電話は今なお重要なコンタクト手段です。
そのため、スタッフ全員が外出中でも予約の電話を逃さず、かつ、携帯電話での発信時に代表番号を通知できる方法がないか模索していました。

そこで同社が導入したのが「BIZTELモバイル」でした。
グループ着信が可能なため、宿泊予約窓口への電話を外出中のスタッフ全員が受けられるようになり、繁忙期でも予約の取りこぼしがほとんど無くなったとのことです。
また、発信時には事務所の固定電話と同じ電話番号が通知できるため、顧客が安心して電話に出てくれるようになりました。

さらに、内線化の効果で、事務所から携帯電話へ転送する際やスタッフ同士の通話もすべて無料になり、外出先での電話利用が多い同社にとって非常に大きなコスト削減になったのだそうです。

この事例のように、事務所にある電話環境をそのまま外出先で利用できるようになったことで、機会損出の防止やコスト削減などが可能になり、想定以上のロスを減らすことができます。

(事例のより詳しい記事はこちらをご覧ください)

続いて、別の切り口でのBIZTELモバイルの活用シーンを見てみましょう。

【活用例その2】屋外などでの仮設電話機の設置にも使える

これまで述べてきた通り、BIZTELモバイルでは固定電話回線を使わずにオフィスと同様のビジネスフォン環境を構築することができます。

この特性を活かし、工事現場の仮設テントや野外イベント会場など、屋外での一時的な電話機の設置にも利用することができます。クリアな音声品質で通話できることに加え、短納期での環境構築が実現できます。

また、電話機を撤収する際も、回線設備の取り外しがないことからスムーズに対応することができます。

まとめ

多様な働き方が求められる中、顧客や同僚とのコミュニケーションを円滑にするためには、「オフィスと変わらない通話環境を、手軽に外に持ち出せること」が不可欠といえます。

また、2つ目の活用例のように、必要な場所に、必要な機能を持った電話インフラを設置することは、多くの人にとっての利便性・効率性を向上させる効果が期待できます。

BIZTELモバイルは、こうした電話の環境を構築するにあたって有効な手段となります。
もし気になる点があれば、ぜひ気軽にお問い合わせくださいね。

BIZTELモバイルの詳細はこちら。

 

※「PBX」についてもっと知る
→【クラウドPBXとは?】クラウドPBXの仕組みやメリットを理解して、電話環境を改善しよう!
→クラウドPBXのメリットとデメリット、比較ポイントを徹底解説
→【事例付】ビジネスフォン環境をクラウドPBX・CTIで強化する方法とは?
→CTIについて学ぶ!仕組み・PBXとの違い・必要な機器は?
→CTIとは?機能やメリット、企業規模別のおすすめシステムまで徹底解説!
→【クラウドがおすすめ】PBX導入で可能になる「転送・保留」機能

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やってみて分かった、リモート教育の課題とコツ【後編】 /blog/2020/11/20/5941/ /blog/2020/11/20/5941/#respond Fri, 20 Nov 2020 05:56:15 +0000 /?p=5941 前回は、Web会議システムを使ったリモート教育のメリットやデメリットについて事例をご紹介しました。今回はそれらを踏まえ、どのようにリモート教育をすればよいのか、そのコツについてご紹介します。 ただし、ご紹介するものは個人 […]]]>

前回は、Web会議システムを使ったリモート教育のメリットやデメリットについて事例をご紹介しました。今回はそれらを踏まえ、どのようにリモート教育をすればよいのか、そのコツについてご紹介します。

ただし、ご紹介するものは個人の体験に基づく感覚的なものであり、参考程度にお考えください。

 

構成について

・研修のボリュームは従来型の3割減を目安に。

Web会議でのリモート教育ではシステムトラブルが発生したり、受講生がなかなかログインして来なかったり、また何らかのトラブルでログインに時間がかかったりと、想定外のケースが起こりがちです。

また、相手の理解度を上げるためには、いつも以上にゆっくりと話したり、何度も説明したりする必要がでてくるでしょう。受講生に質問や発言を促す機会も増えてきます。

これらの理由により、従来型の研修構成と同じでは時間が足りなくなる可能性があり、ボリュームを少し減らすほうがいいかもしれません。

 

・受講生が飽きないような仕掛けづくりは、より緻密かつ計画的に。

研修中はサボっている人や、ボーっとしている人がいてもおかしくありません。またリモート教育ではどんなに研修内容が素晴らしくても、画面をずっと眺め続けていたら飽きてくる場合もあるでしょう。受講生の発言機会を増やしたり、グループワークなどの機会を増やしたりするような仕掛けが必要です。

 

・シンプルに分かりやすく伝える。

従来型の研修ではついてこられたのに、リモート教育では受講生が理解することを諦めてしまう、といったケースがあります。

説明が難しいものや、本題から少し離れた話題(参考情報など)はなるべく減らし、構成を分かりやすくシンプルにすることが理解度を高めるコツです。

 

・パワーポイントなど画面に表示させる資料の文字は大きく。

人によっては小さい画面のPCの方もいらっしゃいます。また画面いっぱいに文字があると読む気も失せてしまいます。

一度に見せる情報量を徹底的に減らし、シンプルに見せて分かりやすくするのがポイントです。

 

実施手法について

・受講生の人数は従来型研修より減らすのがベスト。

例えば、これまで20人くらいの実地研修をしていたのであれば、リモート研修では10~12人程度がちょうどよい数ではないでしょうか。

従来型の研修では講師が全員の顔を一度に見回すことができますが、リモートではそうもいきません。PCによっては一度に見られる顔の数は限られています。

また研修中に受講生へ確認する機会も増えるので、受講人数が多いと時間オーバーになることもしばしば起こります。そのため、一度に受けられる受講生は少ないほうが、講師は研修全体をコントロールしやすくなります。

 

・ネットが混みやすい日時は避ける。

教育の実施タイミングとして、ネットが混みやすい曜日や時間帯は接続トラブルや音声・映像品質の問題が起こる確率が高い気がしています。特に朝一番の研修の場合、事前テストや復旧対応への時間的余裕が少ないため、避けたほうが賢明かもしれません。

経験上、夕方以降に実施した研修についてはトラブルが少なかったです。

 

・講師はマイク付きカメラのほうが楽に研修できる。

ヘッドセットは、長時間の研修では耳がつかれてしまうことがあります。可能であれば、とくに講師はマイク付きカメラやスピーカーなどの環境で行った方が良いかもしれません。

これまで使用してきた中で、こちらのスピーカーフォンがとても便利でした。

※Jabra 法人向け 2年保証付き SPEAK510 MS Bluetooth搭載携帯用・小規模会議用スピーカーフォン マイクロソフト社認証

 

・講師の環境はなるべく無音環境を用意。

講師のいる場所の騒音や雑音が多いと、受講生はストレスを強く感じ、集中力に悪影響がでてしまうようです。

講師が教育を実施する環境は、ペットや幼児の声、救急車のサイレン音などが頻繁に聞こえるといったことがないか、事前にチェックしておくことが肝要です。

この騒音・雑音問題は、受講生の満足度調査をした場合、不満足要因の上位に入ってくるので注意してください。

 

教育対象者との関係性について

・受講生と講師が既に面識がある方が、研修効果が高い。

前回のブログでのデメリットに記載した通り、講師も受講生も初顔合わせだと、相手との距離感をつかむのに苦労します。一度顔を合わせた関係であれば、お互いのコミュニケーションも円滑にでき、結果として効率的かつ効果的な研修がしやすくなります。

・(外部講師の場合)講師と企業担当者との間に信頼関係があること。

研修では想定外のことが起こります。講師と企業担当者が離れた場所にいても、阿吽の呼吸で対処しなければなりません。研修講師と受講生の関係性も大事ですが、同時に研修講師と発注企業の担当者やシステム担当者との関係性も大事になります。

 

リモート教育システム「shouin for コンタクトセンター」について

ここまで、Web会議でのリモート教育のコツについてお話ししてきました。

在宅勤務が広がりを見せる中、もう一つ効果的なリモート教育が、クラウドを利用した動画研修です。

弊社は、“動画研修で教育を効率化!”をテーマに、クラウド型の教育システム「shouin forコンタクトセンター」の提供を始めました。

どんなことができるのか、少し見てみましょう。

 

・「動画」で研修ができる。

「話の聴き方」や「クレーム対応トレーニング」など、コンタクトセンター専門の講師による研修動画がプリセットされており、すぐに研修ができます(さらに、最新動画が定期的にアップデート配信されます。)

受講生はPCやスマホからいつでもどこでも研修を受けることができます。受電が落ち着いている時間帯など、隙間の時間に動画を見ることができるので、研修のためのスケジュール調整がとても楽になります。

また、受講生全員に研修が行き渡るまで、講師同じ研修を繰り返し行うといったこともなくなり、効率化が実現します。

自社のサービスや業務に関する研修についても、スマホなどで撮影した動画をアップロードすることで受講生に共有することができます。

 

・教育を「管理」できる。

研修内容の理解度を確認するためのクイズの実施や、受講状況や習熟度を集計して確認することができます。コンタクトセンター全体の研修の状況が見える化できるので、教育の管理がグッと楽になります。

また、研修生と教育担当者が1対1でやり取りできる「日報機能」を使って、個別にフォローアップすることも可能です。

詳細については、こちらのWebページをご確認ください。

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やってみて分かった、リモート教育の課題とコツ【前編】 /blog/2020/10/30/5853/ /blog/2020/10/30/5853/#respond Fri, 30 Oct 2020 09:22:21 +0000 /?p=5853 新型コロナ対策で始まった、新しいコールセンター運営もだいぶ定着してきました。 まだまだ試行錯誤の最中かと思いますが、良い気づきや解決すべき課題などがさまざま見つかったのではないでしょうか。 その中でも、スタッフの“人材育 […]]]>

新型コロナ対策で始まった、新しいコールセンター運営もだいぶ定着してきました。
まだまだ試行錯誤の最中かと思いますが、良い気づきや解決すべき課題などがさまざま見つかったのではないでしょうか。

その中でも、スタッフの“人材育成”はひとつの大きなテーマといえます。

実体験をもとに、Web会議システムを使ったリモート教育(※1)に関する声が寄せられたので、今回はそれについて皆さんと情報を共有し、対策を考えてみたいと思います。

(※1)リモート教育:研修講師と受講生が直接対面して行うのではなく、インターネットを通じて離れた場所から教育すること。

 

リモート教育のメリット

・まだ課題は多いものの、リモート教育はやり方次第で効果が期待できる。

一番多く聞かれる声がこれです。まだはっきりと断言できないものの、コロナが沈静化して無くなるといった一時的なものではなく、従来型の集合研修と共存していくのではないかと思う人が多いようです。

ZoomをはじめとするWeb会議システムの機能(チャット・ブレイクアウトルームなど)や、オンラインならではの強みにより、従来型の研修より効果的な面もあるようです。

具体的な効果について、以下の項目で紹介していますので見てみましょう。

 

・対話が行われない座学研修なら、従来型より効果的にできる。

講師と受講生の対話がない講義型の座学研修においては効果を発揮するようです。

特に1か所にわざわざ集まらなくてもよいというのが強みで、全国から採用した大量の電話オペレーターを一人の講師で教育できるという、従来型の研修では出来なかったことが可能になります。

 

・グループワークをやると皆、良くしゃべる。

これは発見でした。

コロナ自粛での引きこもりによるストレスがたまっているのか、グループワークをやると皆が良く発言し、議論が活発化しました。

リモート教育では受講生に発言する機会を多く作ると研修も盛り上がるようです。

 

・チャットでの意見交換はしやすかった(参加者全員が発言できる・発言しやすい)

ZoomなどのWeb会議システムについているチャット機能を使うことで、参加者はいつでも自由にメッセージを送り、皆と共有することができます。

チャットを利用することで、研修中、参加者全員に発言するチャンスができます。さらに人前で発言するのが苦手な人にとっては、そのハードルが少し下がります。不明点の確認やちょっとしたクイズの実施をする際にも活用でき、リモート教育ならではのメリットとなっています。

 

・人見知りタイプには、リモート教育の方が落ち着ける。

こういう声もありました。

 

リモート教育のデメリット

全体の課題

・受講生間の交流は集合研修よりも劣る。

従来型の研修では、研修開始前後や休憩時間などに世間話をしたり、情報交換したりする場がありました。初対面の人とは名刺交換をすることもあるでしょう。場合によっては研修後に飲みに行くということもあったでしょう。これがリモート教育ではほぼ無くなります。

無くなって初めて、こういう一見無駄に見えることが実は大事なことだと気づかされます。

 

・受講生よりも講師のほうがやりづらい。

慣れの問題かもしれませんが、リモート教育は講師側に多くの負担をかけるようです。詳細については、下段【講師側の課題】を参照してください。

 

システムや環境の課題

・事前に接続テストをしても、当日上手くいかないことがある。

リモート教育をする際、ほとんどの方が前日までにあらかじめ接続テストをされると思いますが、テストでは問題がなかったのに研修当日になって映像が乱れる、音声が途切れる・つながらない、といったトラブルが散見されます。

回線のデータ状況などは日々変わるので、研修当日は早めに接続状況を確認する必要があります。

 

・複数拠点で同時に研修をすると、映像や音声が上手くつながらない拠点が出やすい。

映像や音声の通信安定性については、インターネット回線が有線か無線かに加えて、利用するパソコンのCPUやメモリといったスペックが強く影響します。企業などにおいてシンクライアントを活用している場合は、サーバでのデータ通信状況も影響します。

問題が発生すると復旧に時間がかかったり、研修自体ができなくなったりと、スケジュールに大きく影響します。

教育で利用する各拠点のP Cは、なるべくスペックの良いものであることが望まれます。

 

・受講生に発言や大声での発声を求める研修の場合、それ相応の場所を確保する必要があるため、事前に知らせておく必要がある。

受講生は必ずしも自宅にいるとは限りません。喫茶店等、自宅以外の場所で受講する場合があります。また、たとえ自宅にいても大声が出せない環境にいるケースもあります。

受講生に何らかの発言や発声練習などを求める研修の場合は、その旨を事前に伝えておく必要があります。

 

講師側の課題

・受講生と講師が初顔合わせだとやりづらい(お互いの距離感がつかめない)

「この人にはどこまで言っていいのだろうか?」

「彼は前向きなのか?好意的なのか?それとも...?」

対面型の研修でも難しいのですが、これまでは場を共有することで、なんとなく空気感が読めました。リモート教育だとその空気を読むのが非常に困難です。

 

・アイスブレイク(※2)に時間がかかる。

講師が各受講者の人となりを把握するにあたり、従来型の集合研修よりもアイスブレイクの量・時間が増える傾向にあるようです。

(※2)アイスブレイク:緊張をほぐし、コミュニケーションを円滑にするために、会議や研修をはじめる前に簡単なゲームや自己紹介をおこない、初対面の人どうしのぎこちない雰囲気を和ませること。

 

・講師が教育の手ごたえを感じにくい(受講生満足度や成果が読めない)。

これが研修講師が感じる一番の課題のようです。実地の研修では受講生の顔を見渡すと、理解しているのかしていないのかがだいたい分かります。しかし、画面越しだとこうした雰囲気や手応えが感じにくくなります。

これは研修内容をよりブラッシュアップさせていくにあたって大きな障害となります。また、最後にテストを実施しないと受講生の理解度を把握することもできません。

 

受講生側の課題

・受講者同士が気を使って、質問が減る。

受講生にとっても現場の空気感が読めないため、音声での発言がしづらいと感じるようです。また発言のタイミングも慣れていないせいか、つかみにくいようです。

講師の側でも、従来型の研修であれば受講生の表情から疑問点があるか察知できるのですが、リモート教育では気づきにくいため、そのまま先に進めてしまいがちになります。

 

・雑談が減る。

研修のちょっとした合間の雑談は受講生の息抜きになり、リラックス効果と集中力をもたらしてくれます。

これがリモート教育では激減します。そもそもコソコソ話ができないですからね。

こういうちょっとしたことが、受講生の集中力の阻害要因となります。

 

・サボってもバレない。

研修に限らず、これまでWeb会議に参加したことのある方ならお気づきだと思いますが、ボーっとしていても誰にも察知されません。

実地の研修や会議なら、発言者や司会者の視線を受けるため気が抜けないものの、リモートの場合、数名の参加者しか画面に表示されないため、まず視線を受けることがありません。カメラのないPCであればそもそも映像が表示されないため、他のことをしていても気づかれません。

研修実施後の理解度チェックのテストが不可欠です。

 

以上のように、Web会議ツールを用いたリモート教育にはメリットがあるものの、同様にデメリットも数多くあります。とくに”場を共有しない”ことによる難しさが大きな課題として挙げられます。

さて、次回はこれら実体験を通して得られた、リモート教育のコツやノウハウについて一緒に考えてみましょう。

 

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BIZTELを在宅コールセンターとして使いこなすには /blog/2020/10/12/5822/ /blog/2020/10/12/5822/#respond Mon, 12 Oct 2020 09:09:22 +0000 /?p=5822 テレワークや在宅コールセンターなどで、初めてBIZTELのことを知った方がいるかもしれません。 なかには、興味があるけど今ひとつ分からない方、BIZTELを導入するか迷っている方もいらっしゃるかもしれないので、今回はポイ […]]]>

テレワークや在宅コールセンターなどで、初めてBIZTELのことを知った方がいるかもしれません。

なかには、興味があるけど今ひとつ分からない方、BIZTELを導入するか迷っている方もいらっしゃるかもしれないので、今回はポイントについて分かりやすく整理してみます。

 

BIZTELをおすすめしたいポイント

ポイント1:すぐに始められて、すぐに止めることもできる

契約してから最短で5営業日で始められます。
契約も1カ月単位で締結することができます。
通話回線数の増減も柔軟に対応できるので、とりあえず始めることができます。
そのためコスト管理も効果的にできます。

 

ポイント2:最低限必要なものはPCとネット環境

PCとヘッドセット、ネット環境があれば通話できます。
電話機の用意も電話会社への契約も必要ありません(通話はインターネット回線を通じて行います)。
0120・0570や03・06など、既にお使いの番号の継続もできます(現在の電話契約の内容によっては、導入に日数をいただくケースがあります)。

ただし、ネット環境については無線ではなく有線で接続し、安定的な通信環境の確保が必要です。

 

ポイント3:ネット環境につながる場所であれば、どこでも顧客対応できる

ネット環境とPC・ヘッドセットがある場所であれば、わざわざオフィスを構える必要はなく、オペレーターの自宅やレンタルスペースでも電話対応ができます。

 

ポイント4:管理者はどこにいても、全員の業務状態をリアルタイムで確認できる

管理者にとってリモート環境で不安になるのは、「皆がきちんと仕事をしているか」ですね。
管理者はリアルタイムモニターを通じて、エージェント(電話オペレーターの意)が今何をしているのか、すぐに確認することができます。

例:リアルタイムモニターのエージェントステータス画面

※「ステータス」はエージェントの状態をリアルタイムで表示します。
※「経過時間」はステータスを変更してからの時間を表示します。一定時間を経過した場合、そのオペレーターを表示している色が変更されるよう設定できるので、異常にすぐに気づけます。

またオペレーターと顧客との応対中の会話を遠隔で聞くだけでなく、ささやき機能でオペレーターのみに聞こえる音声で指示を出すことができます。

 

このように、インターネット電話のハードルはそれほどではありません。
現在コールセンターを既存のシステムで利用している企業の方でも、業務目的で分けて併用するという手もあります。
今後のコロナの感染再拡大のリスクもある中、試しに利用してみる価値はあるかもしれません。

 

在宅コールセンターを戦略的に使いこなす

在宅コールセンターを導入することで、長年コールセンター業界が抱えて来た「人材不足」の課題解決に役立てることができるかもしれません。

というのも、在宅コールセンターであれば、全国からオペレーターの募集と採用ができます。
実地のコールセンター組と在宅コールセンター組で運営することができれば、人材不足に悩まされるリスクは減っていきます。

たとえばBIZTELの機能のひとつにIVR(※)があり、これを利用して呼を目的や条件別に在宅コールセンターに振り分けることができます。

※IVR:Interactive Voice Responseの略称で、企業に電話をかけた際に、「●●の方は1番、●●の方は2番を押してください~」と自動音声で案内され、着信呼を任意のオペレーターへ振り分けるシステムです

知識とスキルの維持対策は必要になるものの、繁忙時間だけ在宅コールセンター組に短時間労働でカバーしてもらうといった運営ができれば、人件費のコスト負担も減ります。

そのかわり、事前に準備しておくことがあります。

1.オンラインでの募集サイト

2.オンラインでの面接(Web会議システムの利用)

3.オンラインでの雇用契約

4.オンラインマニュアルの作成

5.オンライン教育カリキュラムの構築

6.オンラインでの人材教育と理解度テストの構築

7.オンライン講師の教育(通常の座学研修とはコツが若干異なります)

※5〜7の課題は、クラウド型教育サービス「shouin for コンタクトセンター」などで効率的に行うことができます。詳しくはこちら。

8.勤怠管理システムの用意(在宅勤務者のシフト調整・出退勤記録の仕組みの準備)

9.在宅者とのコミュニケーション機会の確保(孤独な状態で勤務する人のメンタル管理はとても重要)

最低でも以上のことについて事前の準備がいります。
また、これに加えて、コールセンター組と在宅組との業務仕分けや、セキュリティの確保なども必要です。

しかしながら、人材不足で悩まされてきた昨今のコールセンター事情を考えるなら、在宅コールセンターは大きな突破口になります。

在宅コールセンターをご検討の際は是非BIZTELをご用命ください。

 

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【リリースノート】BIZTEL「バージョン3.2.10」〜パスワードポリシーとコールバック発信を強化〜 /blog/2020/09/29/5738/ /blog/2020/09/29/5738/#respond Tue, 29 Sep 2020 01:48:16 +0000 /?p=5738 BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。 本記事では、2020年9月に提供開始した最新バージョン3.2.10で追加された機能をご紹介します。 […]]]>

BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。

本記事では、2020年9月に提供開始した最新バージョン3.2.10で追加された機能をご紹介します。

パスワードポリシー

パスワードのセキュリティ強度を高めるための機能です。過去に利用したパスワード文字列の世代管理(前回設定したパスワードを設定できなくするなど)や、必須とする要素(数字・大文字・記号)が管理できるようになり、従来以上にセキュリティレベルを高めることが可能になりました。

コールバック発信画面

個人の携帯電話などと連携して、BIZTEL を介した発信・通話を行う機能です。

例えば、在宅勤務により個人携帯を利用して発信業務を行う際に、BIZTEL で契約 している電話番号を相手に通知したり、個人携帯の通話料をかけずに発信したりすることが できます。

従来、この機能はAPIからの利用が必要でしたが、管理画面から設定することが可能になり、より簡単にコールバック発信ができるようにしました。

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【リリースノート】BIZTEL「バージョン3.2.0」〜API機能の拡充や音声暗号化など新機能追加〜 /blog/2020/09/17/5637/ /blog/2020/09/17/5637/#respond Thu, 17 Sep 2020 03:48:00 +0000 /?p=5637 BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。 2020年7月に提供開始した最新バージョン3.2.0では、メジャーバージョンアップとして、お客さまの […]]]>

BIZTELでは1月と7月にメジャーバージョンアップを、3・5・9・11月にマイナーバージョンアップを提供しています。

2020年7月に提供開始した最新バージョン3.2.0では、メジャーバージョンアップとして、お客さまの多彩な業務やご要望に対応できるよう、多数の役立つ機能を追加しました。

API連携機能の拡充

API連携コールアクション

BIZTELで着信・応答・切断・発信などのコールに関する動作をする際に、外部システムの API に接続して、さまざまなアクションが実行できます。

例えば、着信した際にCRM側に通話履歴を記録したり、発信者電話番号などの情報を社内用チャットに自動投稿したり、ショートメッセージで通知したりと、円滑な業務遂行を助ける仕組みが構築できます。さまざまなシステムと連携できるので、自社の環境や業務フローに即した効率化が実現します。

 

API 連携 IVR

BIZTELでIVRの動作をする際に、外部システムのAPIに接続して、自動応答・自動受付することが可能になります。

例えば、医療機関やサロンなどの予約管理システムと連携し、プッシュボタンで会員番号や日時などを入力し予約受付を完了させる、といった対応が自動化できます。 また、受注システムと連携し、受注や解約の自動化をする、受注実績があるお客様には新しい商品を提案するガイダンスを流す、といった使い方も。アイデア次第で使い方の可能性が広がります。

コールバックAPI

個人の携帯電話などと連携して、BIZTEL を介した発信・通話を行う機能です。

例えば、在宅勤務により個人携帯を利用して発信業務を行う際に、BIZTEL で契約 している電話番号を相手に通知したり、個人携帯の通話料をかけずに発信したりすることが できます。通話の情報は、「発着信履歴」や「コールセンター履歴」に残ります。
また電話番号リストを用意して、クリックすることで発信するといった簡易的なアウトバウンド運用を実現することも可能です。

履歴取得API

BIZTELに記録されている電話の発着信やオペレーターの勤務ステータスなどに関する履歴データが取得できます。コールセンターの稼働状況について、標準のレポート機能では提供していない分析をユーザ固有のシステムで行う際などに役立ちます。

その他の提供機能

音声暗号化

通話中の音声情報を暗号化することにより、盗聴・改竄を防止します。インターネット回線で利用できるため、VPN(仮想の専用線で接続し、安全にデータ通信を行う仕組み)と比較して短期間・低コストで導入でき、緊急時における在宅勤務の実施など、セキュアな通話環境をスピーディに構築する際にも効果的 です。

ダウンロード禁止オプション

管理者以外のアカウントに対して、通話録音ファイルのダウンロードを禁止します。ダウンロード禁止設定が有効な場合でも通話録音の再生はできるため、業務に影響を与えずに不要なファイルの持ち出しを防ぐことが可能です。

コールセンターごとの録音禁止オプション

コールセンターごとに通話録音の有効/無効を設定できます。業務内容に応じて録音するべきか判断することが可能です。

録音再生リンク

通話ごとに割り振られているIDを用いて、外部システムからの通話録音の再生・ダウロードを容易に実現することができます。セキュリティに配慮し、再生・ダウンロードをする前にはアカウント認証と権限制御を行います。

ソフトフォン発信時連携

ソフトフォンから発信処理を行う際に、外部システムへAPIリクエストやOSコマンドが実行できます。

例えば、発信時にCRMと連携することで、通話録音再生用のリンクをCRMに記録することができます。

エージェント活動履歴

エージェントのステータス変更や通話状況の時系列履歴が参照できます。指定時間帯のエージェントの業務内容を詳細に把握することが可能です。

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クラウドPBXのメリットとデメリット、比較ポイントを徹底解説 /blog/2020/08/28/5611/ /blog/2020/08/28/5611/#respond Fri, 28 Aug 2020 05:57:39 +0000 /?p=5611 【2024年12月5日 更新】 PBXは、企業内において、外線と内線のシームレスな交換・接続のために用いられてきました。現在では、電話回線を中心とした従来型のPBXから、インターネットプロトコルを活用したIP-PBXへ、 […]]]>

【2024年12月5日 更新】

PBXは、企業内において、外線と内線のシームレスな交換・接続のために用いられてきました。現在では、電話回線を中心とした従来型のPBXから、インターネットプロトコルを活用したIP-PBXへ、さらにクラウド上から機能を提供するクラウドPBXへと進化しています。

クラウドPBXであれば、高額なメンテナンス・保守費用を大幅に削減しつつ、柔軟性の高い電話システムの構築が可能です。ただし、選定時には注意しなければならないポイントが存在します。クラウドPBXを導入する際は、メリット・デメリットの両面を把握し、自社にマッチすることを確認しつつ導入を進めるべきでしょう。

ここでは、クラウドPBXのメリットや注意点、比較ポイントなどを紹介します。

クラウドPBXとは?

まず、PBXとクラウドPBXについて簡単に解説します。

PBXとは

PBXとは「Private Branch eXchange(構内交換機)」の頭文字をとった略称で、「外線を複数の内線端末に接続したり、外線を経由せずに内線同士を接続したりできるシステム」を指しています。最小限の公衆電話回線で社内電話網が構築でき、さらに内線同士の通話コストがゼロにできる仕組みとして重宝されてきました。

従来、PBXはオンプレミスでの提供が主流であり、高額な導入・メンテナンス費用が拠点の数だけ発生し、かつ、電話回線の敷設や固定電話機の設置が必要なことなどから、コストが嵩みがちになるという問題を抱えていました。こういった課題を解決するために生まれたのが、クラウドPBXです。

クラウドPBXとは

クラウドPBXは、PBXが提供する内線・外線間の接続・交換機能を、クラウド上から提供するサービスです。電話回線を使ったオンプレミス型PBXでは、オフィス構内にPBXを設置する必要があり、物理的なスペースの確保や設置・メンテナンスコストなどが企業の負担になっていました。一方、クラウドPBXでは、インターネット回線さえあればクラウド上からPBX機能が利用できます。物理的な機器や設置スペースの調達・工事などが不要なため、安価かつ短期間で電話網が構築できます。

オンプレミス型からクラウドPBXに移行する企業は年々増え続けており、今後はクラウドがスタンダードになると見られています。 


- biztel.jp

クラウドPBXのメリットと注意点

ここでは、クラウドPBXのメリットと導入にあたっての注意点について、具体的に解説します。

メリット

  • 低コストで導入可能

クラウドPBXは、前述したように物理的な投資(PBX本体や電話機の購入・設置など)が必要ないことから、導入コストを大きく抑えることができます。そのため、少ない席数のコールセンターでも気軽に導入することが可能です。

ちなみに、「オンプレミス型は初期費用こそ高いが、長期的に利用すれば毎月利用料を支払うクラウド型の方がトータルでは高い」という見方をされることがあります。しかし、クラウドPBXでは、保守期限切れに伴うシステム更改やメンテナンス・設定変更にかかるコストを削減できることから、5年~10年の中長期的なスパンで試算した場合で比較しても割安になるケースがあり、一概に言い切ることはできません。

クラウドPBXにおいてどれだけのコストが必要になるかは、運用の方法や規模、オプションの有無などによって異なります。そのため、クラウドPBXの導入を検討する際には、自社の要件をもとに料金のシミュレーションを行うことをおすすめします。

  • 短納期で導入可能

クラウドサービスという特性上、サーバーなどの準備が不要であり、インターネットとPCがあれば電話環境が構築できるクラウドPBXは、導入が容易といえるでしょう。これまでは、PBXを導入するためにはPBXの設置やオフィス内の回線敷設などで工事が必要でしたが、クラウドPBXであれば工事不要で導入できます。これにより導入までの期間の大幅な短縮が実現します。

  • 常に最新の状態を保てる

クラウドPBXでは、ソフトウェアなどが自動でアップデートされるため、機能面の不足や保守対応にかかる手間が感じにくいというメリットがあります。

  • 場所に縛られない運用が実現

クラウドPBXは物理的な制限を受けず、複数の拠点で共用することができるため、離れた場所にあるコールセンター同士を統合的に運用・管理することができます。このようなクラウドPBXの特性は、在宅勤務のように場所を問わない働き方の実現に大いに役立ちます。

具体的には、国に点在するテレワーク人材をクラウドPBXによって接続し、コールセンターのメンバーとしてアサインすることで、出勤・転勤が伴わない働き方を提供することが可能です。

またコールセンター以外でも、例えばオフィスを持たずリモートワークを中心とする会社において、顧客や社内のスタッフとの連絡手段として電話環境を構築するといった際に有効です。
さらに、オフィス移転や拠点の新規立ち上げにおいても効果を発揮します。

  • 設定変更や回線数の変更が簡単

クラウドPBXは、オンプレミスのPBXと比較して簡単に設定変更ができます。番号の発行・削除がスピーディーにできるほか、インターネットブラウザで操作できる管理画面から設定変更(IVR・ACD・転送先など)が可能なため、臨機応変な運用が可能です。

また、オンプレミスのPBXでは、オフィス内のレイアウト変更などを行う際に電話回線の敷設工事が必要になることもありますが、クラウドPBXはインターネット環境さえあれば利用できるため、変更の影響が比較的少ないでしょう。組織変更や異動に伴う対応なども、コスト・時間をかけずに実施できます。

  • システム保守のコストが不要

クラウドPBXは多くの場合、システム保守もサービスに含まれており、社内における保守コストが不要であることが一般的です。通常、システムの導入後には、セキュリティ対応やバージョンアップ対応などの作業が必要ですが、クラウドPBXにおいては基本的にベンダー側がこれらの作業を実施します。

保守にはコストだけではなく人的なリソースも必要となるため、クラウドPBXは省力化にも有効といえるでしょう。

  • 付加機能・外部システム連携が豊富

クラウドPBXでは、システム提供をしているベンダーによって「IVR(音声ナビ)」「ソフトフォン」「稼働状況モニタリング」「通話録音」といった機能を標準で提供しているサービスもあります。

また、CTI・CRM・音声認識AIといった周辺システムと連携することで、着信と同時に顧客情報をPCに表示したり、通話音声を書き起こしたりできるなど、応対品質向上・オペレーターの負担軽減に役立つさまざまな機能が利用できます。

 クラウドPBXのデメリット

  • 通話品質

クラウドPBXを利用する場合、インターネット回線の通信環境が通話品質に影響します。通話品質の維持・向上のためには、有線で接続するなど安定したインターネット環境で使用する必要があります。

また、ベンダーによっては満足のいく通信品質が確保されないリスクも存在します。

  • 番号が継続できない場合がある

現在利用している電話番号によっては、クラウドPBXの導入時に変更が必要となるケースがあります。電話番号の継続可否は各サービスで異なりますが、BIZTELの場合は、原則として以下の通りです。

【BIZTELの場合】

  1. 03/06などの地域番号
    :政令指定都市の番号に対応しており、基本的に継続利用が可能(地域によっては、ルータ・ゲートウェイの設置などが必要になるケースあり)。
  2. 0120/0800/0570番号
    :場合によりキャリアの変更が必要になるものの、基本的には継続利用できる。
  3. 050番号
    :原則としてBIZTELでの継続利用はできない(ただし、一部のケースにおいて継続利用できる)。
  • 特定番号への発信が不可

クラウドPBXは、一般的に「110番」や「119番」など、特定番号への発信ができません。ただし、多くの企業やコールセンターでは、特定番号への発信が必要となる可能性は低いため、影響は少ないでしょう。

  • セキュリティ対策

クラウドPBXしかり、クラウドサービスは外部ネットワークと接続するため、利用にあたってセキュリティ面の懸念をする企業もあることでしょう。

クラウドPBXに限らず、一般的にフリーWi-Fiなどのパブリックネットワーク(公衆インターネット回線)を使用する場合は、不正アクセスや盗聴(パケット・スニッフィング)などのセキュリティリスクが存在します。パブリックネットワークには不特定多数の人間がアクセスするため、セキュリティリスクをゼロにすることは困難です。リスクをできるだけ抑えるためにも、業務への利用は避けるべきでしょう。

自身が契約している自宅回線では、このようなセキュリティリスクは起こりにくいですが、企業内のルールや取り扱う情報などに応じて、VPNや通信の暗号化といったセキュリティ対策を確認しておくと安心です。

  • FAX連携

FAXはアナログ電話回線をベースとして開発されていることから、機種や環境によっては継続して利用できない場合があります。ただし、クラウドPBXのサービスによってはインターネットFAXを提供しており、そちらを利用することができます。

クラウドPBXのデメリットについて詳しく知りたい方はこちら


- biztel.jp

クラウドPBXのデメリットを解消するためのポイント

クラウドPBXのデメリットは、正しく対応すれば解決できます。

以下では、クラウドPBXのデメリットを解決する方法を紹介します。

事前の確認・トライアル利用

通話品質は、実際にサービスを利用してみないと判断できません。多くのクラウドPBXでは無料トライアルを提供しているため、導入する前に利用して、実際の音質や使い勝手などについて確認してみることをおすすめします。

インターネット回線の整備(光回線利用)

通話品質の維持・向上のためには、安定したインターネット環境が欠かせません。光ファイバー回線を利用することで、アナログ回線にも劣らない通話品質が実現できます。

また、社内のLAN環境を有線化することで、通信の安定性が高まります。クラウドPBXの提供ベンダーは設備・環境に関する知見があるため、適切にベンダーを選べば、通信品質について重大な問題が発生するリスクは低いでしょう。

番号ポータビリティの利用

クラウドPBX導入後の電話番号の変更を防ぐには、LNPサービス(番号ポータビリティ)を活用しましょう。LNPサービスの対応エリアであれば、既存番号を継続できるケースが多いです。

LNPサービスが利用できない場合でも、専用ルータやゲートウェイを設置すれば既存番号を継続利用できる可能性があります。

セキュリティ対策

ベンダー側のセキュリティ対策やサービス内容をよく比較して選定を行うことで、セキュリティリスクを低減できます。

近年では、クラウドサービスのセキュリティ機能が大幅に底上げされており、オンプレミス型と遜色のないレベルを実現している製品も多数あります。FW(ファイアウォール)や暗号化・ウィルスチェックなどの機能を提供しているサービスを選ぶことで自社のセキュリティポリシーに即した形で利用ができ、リスクを最小化できるでしょう。

また、上述した通りパブリックネットワークは盗聴のリスクが高まるため、利用しないことをおすすめします。なかには盗聴の対策として、音声の暗号化機能を備えているサービスもあります。必要に応じてこのようなセキュリティ対策オプションを利用することも有効でしょう。

実績のあるベンダー選び

上述した通信品質やセキュリティリスクなども含めて、クラウドサービスは提供ベンダーに多くを依存する仕組みとなります。よって、適切なベンダーの選定は、あらゆるデメリットを排除するためのもっとも重要なポイントです。

ベンダー選定において注目したいのが実績です。多くの企業に選ばれている実績豊富なベンダーは、信用度が高いといえます。また、導入実績が多いほど、多様な企業からの要望やトラブル対応などの経験があるため、社内にスキルが蓄積されている可能性が高いでしょう。

クラウドPBX選定時の比較ポイントとは?

最後に、ここまでの内容を踏まえてクラウドPBX選定時のポイントを解説します。以下のポイントを考慮して選定を行うことをおすすめします。

スケールのしやすさ

事業の拡大・縮小や新拠点の立上げなどがスムーズに行えるよう、席数を柔軟に増減できるサービスを選びましょう。また、月単位で契約内容を見直せるサービスであれば、業務の繁閑に合わせて席数を変更し、コストをコントロールすることができます。

通話品質

音切れや音声の遅延などがあると、エンドユーザと通話する際に適切なコミュニケーションがとりにくくなり、顧客満足度低下の要因となります。また、音声品質の低さが顧客の不満やいらだちを喚起し、苦情を発生させてしまうケースもあります。クラウドPBXを選定する際はトライアルを行い、顧客・オペレーターの双方にストレスのない通話が可能かチェックしましょう。

ソフトフォン・スマートフォンへの対応

ビジネスフォン以外に、ソフトフォン・スマートフォンに対応できるかも重要なチェックポイントです。これらの端末は場所を選ばず利用できるため、リモートワークや在宅勤務時の電話環境の構築が容易になります。

利用開始までのリードタイム

クラウドPBXには、5~10営業日程度で利用可能なサービスもあります。短期間での新規拠点設立や臨時のコールセンター開設といった急を要する案件では、リードタイムが短いサービスを選ぶことが必須条件となります。

他システムとの連携力

CTI・CRM・音声認識などとの連携がスムーズに行えるクラウドPBXであれば、顧客情報の管理・オペレーターの稼働状況管理・対応履歴の可視化・顧客満足度対策などがワンストップで行えます。システム全体の使いやすさ・機能性は、外部システム連携によっても大きく上下するため、連携機能に強いPBXを選ぶようにしましょう。

ベンダーの実績

過去の実績(どのような規模・業界・内容のコールセンターを構築したか)を、具体的に開示しているベンダーがおすすめです。特に、複数の業界で豊富な実績を有するベンダーであれば、ユーザの要望に柔軟に応えることができる技術力・ノウハウ・提案力などを持っている可能性が高いでしょう。

まとめ

本稿では、クラウドPBXの基礎知識やメリット・注意点を解説しながら、選定時のポイントを紹介してきました。クラウドPBXは拠店設立・拡大・多拠点化など、コールセンターの柔軟性・事業継続性強化に活用できるツールです。ただし、セキュリティや他システムとの連携など、サービス選定時には注意すべきポイントがあります。
クラウドPBXの導入にあたっては、製品自体の機能に加え、取り扱いベンダーのノウハウや技術力も重視しつつ比較を行ってみてください。

 

※「PBX」についてもっと知る


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【BIZTELを使いこなす】 エージェントコントロールは役立つコミュニケーションツール /blog/2020/08/21/5561/ /blog/2020/08/21/5561/#respond Fri, 21 Aug 2020 08:54:41 +0000 /?p=5561 前回に続き、今回も役立つ機能についてご紹介します。 1.エージェントコントロール BIZTELのオプションメニューに「エージェントコントロール」というものがあります。 この「エージェントコントロール」には二つの機能があり […]]]>

前回に続き、今回も役立つ機能についてご紹介します。

1.エージェントコントロール

BIZTELのオプションメニューに「エージェントコントロール」というものがあります。
この「エージェントコントロール」には二つの機能があります。

①コールセンター内で、全体または特定個人とのチャットする機能。
②自分またはほかのエージェントのステータスを見たり、自分のステータスを変更したりする機能。

 

①チャット機能

例えば皆さんのコールセンターで、こんなことはありませんか。

「朝礼の内容について、今日出勤していない人にも伝えておきたい。」

「お客さまにちょっと上手く説明できないことがあったので、誰かによい方法がないか聞きたい。」

「在宅勤務中に、ちょっとした質問を同僚にしたい。」

「マネージャーに個人的に相談したいことがある。」

「〇〇さんに面談して指導したいことがあるけど、皆のいる前では言いづらい。」

「〇〇さんに業務で引き継ぎたいことがあるけど、今日はオフィスにいないので伝えられない。」

小規模センターではコミュニケーションの苦労は少ないものの、それでもなにかと伝えにくいシチュエーションがあるものです。

オフィスにいればポストイットなどで伝言は残せますが、何かの拍子に紛失してしまうことがあったり、忘れてしまったりすることがありますよね。

 

大事なことであれば、確実に伝えたい。
そんなニーズに「エージェントコントロール」はピッタリとフィットします。

使い方はいたって簡単。

管理者ならBIZTEL管理画面から、エージェントならソフトフォンからエージェントコントロールを起動します。

左に「エージェント一覧画面」、右に「チャット画面」が表示されています。

左の「エージェント画面」でメッセージを送る対象をクリックします。

 

  • コールセンターに所属する全員にメッセージを送りたい場合は、コールセンターの名称をクリック(文字が赤く表示されます)

 

  • 特定の人物のみに送りたい場合は、その人の名前をクリック(背景が緑色になります)

 

送る対象を選択したら、右のチャット画面の下部の入力欄にメッセージを入れて、後は送信ボタンを押すだけ。

 

送ったメッセージは画面の上部から表示されます。

 

とても簡単ですね。

 

ここから先はLINEを使っている方なら見慣れた風景です。

相手のメッセージは左に、自分のメッセージは右に展開されます。

 

簡単な操作説明で、誰もがすぐに使えるようになります。

メッセージにはハイパーリンクを張ることもできます。

 

どうですか。少し興味がわいてきましたか。

 

2.お薦めの使い方

①チャット機能

  • 離れた場所にいる人と即時にメッセージのやり取りができる(在宅コールセンターや複数拠点を持っているコールセンター向け)
  • 朝礼などで周知したことを再度メッセージとして送ることで、リマインド効果がある。
  • 周知事項について、エージェントに読んだら返信するよう義務付けることで、誰がメッセージを読んで、誰がまだ読んでいないか把握できる。
  • 不足するシフト枠の募集や、シフト交換したい人などの情報共有・調整。

 

②ステータス確認機能

ソフトフォンやリアルタイムモニターなどと同様に、自分のステータス変更や、他のエージェントのステータス確認に活用できます。

 

絶対に必要ではないけれども、あると便利。
また使い始めると、手放せなくなる。
そんな、悩ましくも魅惑的な機能です。

皆さんのコールセンターで、もし「報・連・相」や意志疎通に問題を抱えているようでしたら、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

※エージェントコントロールについて詳しくはこちら

 

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【BIZTELを使いこなす】シートビューで効率マネジメント /blog/2020/08/18/5523/ /blog/2020/08/18/5523/#respond Mon, 17 Aug 2020 22:51:16 +0000 /?p=5523 BIZTELは今年1月にメジャーバージョンアップ(バージョン3)をリリースしました。7月末には最新バージョン「3.2」の提供も開始し、従来の機能性は踏襲しつつ、新しい機能を次々追加しています。 しかしながら、これまでのバ […]]]>

BIZTELは今年1月にメジャーバージョンアップ(バージョン3)をリリースしました。7月末には最新バージョン「3.2」の提供も開始し、従来の機能性は踏襲しつつ、新しい機能を次々追加しています。

しかしながら、これまでのバージョンでも提供しており、
かつとても便利なのに、あまり知られていないという機能がまだまだあります。

今日はそのひとつを紹介します。

 

1.シートビュー

BIZTELを利用しているユーザのコールセンターでは、皆に見えるよう、大きなモニターに稼働状況モニタリング(通話数・待ち呼数などの応対状況や、オペレーターの稼働状況をリアルタイムで表示する機能)を映している光景がよく見られます。

それはそれで便利ですが、ほかにも便利なものがあります。

BIZTELのオプションメニューに「シートビュー」があります。

これは座席形式で、各オペレーターやS Vのステータスを表示するものです。

座席レイアウトはオブジェクトツールを使って自由に作成することができます。

皆さんのコールセンターレイアウトに合わせて作成することで、各オペレーター・SVのステータスが稼働状況モニタリングよりもすばやく確認できます。

シートビューには、このほかに以下のメリットがあります。

 

2.オペレーターの視点

 

保留がしやすくなる。

お客さまとの応対中に分からないことがあり、いったん保留にしてSVに質問しようとしたらSVが電話中だった・・・なんてことはしばしばあるものです。

このシートビューがあれば、応対中でもSVのステータスが確認できるので、質問可能なタイミングかどうか判断できます。

 

無駄な転送時間を防ぐことができる。

お客さまから指名があった際など、他の担当者に転送をするケースがあると思います。しかし、もしその担当者が電話中だった場合、転送がつながらずお客さまに無用な時間を過ごさせることになってしまいます。

この場合も、シートビューで転送する先の担当者が電話を受けられる状態かどうかすぐに確認できるので、無駄な転送のための保留時間を防止することができます。

結果的に無駄な通話時間の削減にもつながります。

 

異なるフロア・在宅勤務者への転送がしやすくなる。

コールセンターのオペレーションフロアが異なる階・建物に複数ある場合や、他部署との連携が多い場合、相手の混雑状況が分からないまま転送しても電話になかなか出てもらえないということがあります。

シートビューに他部署や他フロアも作成しておけば、見えない場所にあってもすぐにステータスが確認できるので、無駄な転送待ちの時間を防ぐことができます。

また、連携先の部署が在宅勤務を実施している場合も、その部署の仮想オフィスをシートビューで作成することで、同じようにステータス確認ができます。

 

3.管理者の視点

 

各オペレーターのステータスが視認しやすくなる。

稼働状況モニタリングでも各オペレーターのステータスは確認できます。

しかし、誰がどこに着座しているかまではわからないので、センターレイアウトと同じ座席形式で確認できるシートビューのほうが、より素早くステータスが確認できます。

また、1か所で異なる電話番号を受電するなど、複数の業務(シェアード業務など)をしている場合、業務ごとにコールセンターカラーを設定しておけば、今だれがどの業務の電話応対をしているのかすぐに把握することができます。

※カラー設定した業務の電話応対中は、座席がそのカラーになります。

 

忙しい時にオペレーターへの指示が出しやすくなる。

各座席には、ステータス変更した時点からの経過時間も表示できます。

そのため、応対時間や後処理時間の長いオペレーターなどがどこに座っているかすぐに確認でき、状況に応じた指示が出せます。

また受付グループごとに電話番号があるコールセンターの場合、そのグループのステータスをすぐに確認できるので、電話が込みそうな時間帯になっても受付できる状態のオペレーターが少ない場合などに早めに指示を出したり、余裕がありそうな他のグループにヘルプを依頼したりしやすくなります。

 

シートビューからモニタリングやささやきができる。

稼働状況モニタリングと同様に、シートビュー上から「モニタリング」と「ささやき」をすることができます。

※管理権限のある配下のオペレーターにのみ実施できます。
※座席をクリックするとウインドウが開き、「モニタリング」または「ささやき」ボタンを押すと実行できます。

  • モニタリング:電話応対しているオペレーターとお客さまの会話を聞くことができます。
  • ささやき:オペレーターとお客さまの応対をモニタリングしながら、オペレーターだけに聞こえるよう、指示やアドバイスをすることができます。

 

オペレーターのステータスを変更できる。

稼働状況モニタリングでもオペレーターのステータスを変更できますが、シートビューでも同様にステータスを変更することができます。

※管理権限のある配下のオペレーターにのみ実施できます。
※座席をクリックするとウインドウが開き、ステータスを変更できます。

 

メッセージをシートビューに表示させることができる。

シートビュー上にテキストオブジェクトを作成でき、周知したいメッセージを常時表示させることができます。

 

 

複数のコールセンターの状態を1か所で管理しやすくなる。

シートビューは複数作成することができます。

例えば北海道・東京・沖縄の3か所にコールセンターがある場合にそれぞれシートビューを作成することで、拠点単位でリアルタイムに状態を確認できます。

稼働状況モニタリングでも複数拠点を同時に確認できますが、座席形式で見たほうが管理しやすい場合もあります。

 

オペレーターの不正を抑止しやすくなる。

座席にはステータスと経過時間が表示されています。

休憩時間が規定以上に長い、または離席時間や後処理時間が異常に長いなど、レアケースではあるものの、コールセンター内の規律やモラルが低下するとこうしたことが起こりがちです。

センター内のにいる全員を“見られている状態”にできるので、そういう困ったオペレーターへの抑止効果として期待できます。

 

4.稼働状況モニタリングかシートビューか

稼働状況モニタリングをセンター内で表示するメリットとして、現在の「待ち呼数」や「応答率」などをオペレーターに知らせ、忙しい時はスピードアップを促すことができる点が挙げられます。

一方、シートビューをセンター内で表示するメリットには、オペレーター間での連携をスムーズにするという点があります。

また、オフィスで対応する場合、誰がどこに座っているか視認しやすいため、素早い指示やサポートができるという点もあります。

異なる場所でコールセンターを運営している場合や、座席数が増えれば増えるほど、より大きな効果を発揮できます。

 

BIZTELを利用している環境や事情に応じて、どちらがより有効か一度検討してみてはいかがでしょうか。

※シートビューについて詳しくはこちら

 

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【アフターコロナのコールセンター対策】第二波が来る前に、今のうちに対策しておくべきこと。 /blog/2020/07/03/5297/ /blog/2020/07/03/5297/#respond Fri, 03 Jul 2020 05:53:24 +0000 /?p=5297 新型コロナウイルスによって、コールセンターを取り巻く環境は目まぐるしく変わってきました。 緊急事態宣言の解除後も在宅勤務などの体制を取っているコールセンターは多く、そうした緊急体制下でのコールセンターに関するさまざまな情 […]]]>

新型コロナウイルスによって、コールセンターを取り巻く環境は目まぐるしく変わってきました。

緊急事態宣言の解除後も在宅勤務などの体制を取っているコールセンターは多く、そうした緊急体制下でのコールセンターに関するさまざまな情報が、少しずつ集まってきました。

まだ進行形ではあるものの、そこから見えてきた傾向や課題から、今後予想される第二波までに何をしておくべきか考えてみましょう。

 

コールセンターの在宅化状況

さまざまな調査機関や業界からあがってくる情報を総合的に見ていくと、コールセンターの完全在宅化を実現できたのは、だいたい1割程度のようです。

完全ではなくとも、一部のオペレーターや業務を在宅化したコールセンターは約4割前後で、したがって、概ね半分程度のコールセンターが何らかの形で業務の在宅化を実施したようです。

また、在宅化を今回実施していないコールセンターでも、約3割前後の企業が今後の導入を検討しているとのことでした。

今回の緊急体制で各コールセンターがとった対策は以下のものがあげられます。

  1. 手洗い・うがい・検温など、衛生状態の徹底。
  2. 座席間隔を空けたり、人口密度を下げたりするなど、ソーシャルディスタンスの確保。
  3. 営業時間の変更や、応答率目標を下げるなど、サービスクオリティを下げた。
  4. チャット・メール・SNSの対応強化や、ホームページでのFAQの充実化など、電話以外の対応チャネルを強化。

BIZTELのサービスデスクにおいても、3月以降、コールセンターの在宅化のための相談をしたいという電話が殺到していました。

 

見えてきた課題

コールセンターの在宅化を実施した企業の取り組みから、在宅勤務をするにあたっての課題も明らかになってきました。

ハード面での課題がやはり大きく、

  1. セキュリティの担保
  2. 在宅環境の確保
  3. 業務実施設備の確保

この3つについては、ほとんどの企業が課題と認識しているようです。

このあたりはある程度予想できるものでしたが、想定外なことが多かったのは「2.在宅環境の確保」です。

自宅に勤務スペースを持てないという人は意外と多く、セキュリティやPC・電話機の課題がクリアできても、部屋が狭くて機材を置く場所がない、機材を置くデスクや椅子がない、といった事情から在宅化できなかったり、時間がかかったりしたようです。

またインターネット環境についても、人によってスペックが違うという問題や、個人で契約しているプロバイダの通信費を誰がどこまで負担するのか、新たに回線を用意するなら、いつまでにインターネット回線をひけるのかなど、個別対応しなければならない問題もありました。

※ちなみにBIZTELで在宅コールセンター業務を実施する場合は、Wi-Fiのような無線LAN接続は音質や通話の安定性に課題があるため、あくまでも有線LAN接続を推奨しています。

さらに、業務中の生活音に関する問題や、「勤務する姿を家族に見られたくない」という従事者の声も聞かれしました。

確かに、自宅で家族が近くにいる状況で苦情対応などしたくないですよね。

 

ソフト面での課題としては、

  1. 業務の効率化や平準化
  2. 人材の採用や育成
  3. 従業員満足度やメンタル管理

などがあげられます。

業務をきちんと体系化していないコールセンターほど、在宅化により業務の品質低下が見られたとのことです。

また、応対指導の機会が減ったケースや、人材の教育手法が従来型の集合研修であったため、在宅勤務中に十分な教育を実施できなくなったケースもあったようです。

第二波が予想される今後においては、人材採用や教育方法について従来型とは別のオンライン手法も準備する必要があるといえるでしょう。

 

今のうちにすべきは、業務の断捨離

コロナ禍において、「ハンコをもらうためにわざわざ出社しなければならない」という話がニュースになりました。
コールセンターにも似たような話があります。

それは、「紙の問題」です。

  • 電子化されていない、紙の業務マニュアルがあったが、機密情報保護の観点から持ち出せなかった。
  • エスカレーションや手続きの流れに意外と紙を使っていた。

多くの企業でCRM(顧客関係管理)のシステム化が進んでおり、顧客応対自体はオフィス外でも出来るものの、コールセンター内部の運営についてはまだまだ紙が使われているところが多く、これが在宅化の障害になったという声が聞かれました。

こうした事態に陥らないためにも、オペレーションのペーパーレス化を今のうちに進めておく必要があります。

また、紙以外の問題として、社歴の長い人と短い人で業務のやり方が異なるなど、業務の属人化が放置されているコールセンターほど在宅勤務時に混乱を招き、業務品質・効率が低下したとの声も出ていました。

さらには、昔作ったルールで今は形骸化している無駄な仕事、何かトラブルがあるたびに増えていくルールなど、知らず知らずのうちに余計な仕事が増えてそのままになっているケースも意外とあるようで、これも業務の体系化の障害となりえます。

この機会に業務プロセス全体を棚卸して、人によってやり方の異なるプロセスの平準化、マニュアルの電子化など、今の業務全体の断捨離を検討するべきといえるでしょう。

 

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【事例解説】テレワークでの電話・FAX対応は「BIZTEL流 在宅勤務形式」で解決! /blog/2020/05/21/5077/ /blog/2020/05/21/5077/#respond Thu, 21 May 2020 04:00:39 +0000 /?p=5077 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業が在宅勤務の体制づくりに取り組み始めています。 そんな中、企業にとって一つの大きなハードルとなっているのが、 「オフィスにかかってくる電話やFAXを、誰が・どうやって対 […]]]>

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業が在宅勤務の体制づくりに取り組み始めています。

そんな中、企業にとって一つの大きなハードルとなっているのが、

「オフィスにかかってくる電話やFAXを、誰が・どうやって対応するのか?」

という問題です。

電話窓口をあえて閉鎖して、メールやチャットのみでコミュニケーションをしたり、Webサイトの問い合わせフォームのみで顧客対応をしたりする企業もありますが、こうした緊急事態において電話での問い合わせが増える業界・業種もあるため、大きな機会損失となる可能性があります。

また、誰か特定の人が電話当番になって出社するという対応をしている企業もあるようですが、この場合、当番になった人への負担が大きかったり、パンデミックにおいては健康上のリスクが伴ったりするなど、やはり運営上の課題が残ります。

そこで今回は、顧客と接する機会を損なうことなく、スタッフが安全・公平に自宅で電話やFAXを対応することができる「BIZTEL流 在宅勤務方式」についてご紹介します。

実際にこの方式を使ってスムーズに在宅勤務に切り替えることができた事例をもとに、その内容を見ていきましょう。

簡単・スピーディーに、在宅勤務で電話対応を始めた事例

自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営する株式会社リンクの農系事業部では、実際にこの方式を使い、短い準備期間で在宅勤務を開始しました。準備にあたり、電話の着信テストに立ち会っていた ささき まきこさん にお話を伺いました。

オフィスあてにかかった電話を、在宅勤務スタッフの個人携帯に転送

-ささきさん、よろしくお願いいたします。
まずは、ささきさんの部署ではどのような業務をされているのかお聞かせください。

ささき:
よろしくお願いいたします。私の部署では、岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営して、乳製品の販売を行っています。

牧場に勤務して牛の世話や商品の製造・発送を行うチームと、東京の赤坂に勤務して法人や個人のお客さまの対応などを行うチームとで分かれています。私は赤坂のチームに所属しています。

-法人と個人のお客さま、両方を対応されているのですね。それぞれ、どのような方法で問い合わせを受け付けているのですか?

ささき:
法人の場合は、電話やWebサイトのフォームなどから問い合わせをいただいています。発注についてはFAXでいただくことも多いです。

個人のお客さまからの注文は、オンラインストアや電話、FAXで承っています。個人のお客さまはご高齢の方が多く、中には「インターネットで商品の説明を見ることはできるけど、注文まではできない」という方もいらっしゃるので、直接電話でやり取りする方が安心される場合もありますね。

-電話でお客さまの対応をされることが多いのですね。現在(2020年5月時点)、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をされていますが、電話対応はどのように行っているのでしょうか?

ささき:
「BIZTEL」を使い、赤坂のオフィスにかかってきた電話を在宅中のスタッフの個人携帯に転送して対応しています。

特定の人に転送するのではなく、チーム内で順番に着信を回しています。Aさんが電話に出たら次はBさんの電話が鳴る、その次はCさんが鳴る…というように、着信する人がスライドするようにしています。いつも電話を取る人、取らない人というのが固定されないようにするための設定です。特定のスタッフに負担が偏らないので、これはすごく良い機能だと感じています。

また、もし着信を受けたスタッフが一定時間呼び出されても電話を取れなかった場合には、別の人に着信を回します。次の入電の際は、電話を取れなかった人から着信するように設定していますので、その点でも不公平が起きないようになっています。

個人携帯を使用する4つのメリット

-個人の携帯電話を使って、オフィスにかかった電話の対応をしているのですね。どのような経緯で個人携帯で対応することに決まったのでしょうか?

ささき:
BIZTELでは、パソコンの画面で操作できるソフトフォンを使って電話の受発信をすることもできますが、今回の在宅勤務は急に始まったので、より設定作業が簡単で、準備に時間のかからない個人携帯を使って対応することにしました。各自が使い慣れた携帯電話を利用できたということも違和感なく在宅勤務を始められた要因になっているかもしれませんね。

また、今回は時間がなく社用携帯を準備することが難しかったのですが、個人携帯を使うことで2台持ちや新しい携帯の操作を覚える必要もなくなり、結果的にその点も良かったと思っています。

-確かに、個人携帯と社用携帯を両方チェックしなくていいのは楽かもしれませんね。

ささき:
そう思います。赤坂のチームは60代のスタッフがたくさんいますが、みんな安心して電話に出ています。

また、携帯電話だとどこにいても電話に出られるのが良いですね。家の中とはいえ、食事をしたり、1階から2階に上がったりと部屋を移動することがありますが、持って歩けるので電話を取り損ねることが減ります。そういう意味でも携帯は便利ですね。

-個人携帯を使う場合に、注意すべき点はありますか?

ささき:
着信する際、個人携帯には転送元の自社オフィスの電話番号が表示され、お客さまの番号が表示されないので、その点は注意が必要だと思います。個人の携帯にお客さまの情報が残らないのでセキュリティ面では安心ですが、折り返しの連絡をする場合には、相手に電話番号を聞くか、BIZTELの管理画面で着信履歴を確認する必要があります。ただ、「今はこういう時期なので、自宅で電話を取っているんですよ」と話すとすぐに状況を理解していただけるので、電話番号を伺ってもトラブルになることはないですね。

また、折り返す際は普通に電話を掛けるとスタッフの個人携帯の番号がお客さまに表示されるので、非通知で発信するなどの工夫をしています。スタッフの番号を通知して掛ける場合、そのことをあらかじめお客さまに伝えていないと取ってもらえないことがあります。お客さまからすれば知らない携帯電話の番号から掛かってくるわけですから、「担当者の携帯から折り返ししますが、出てくださいね」と伝えるようにしています。

電話をかけるお客さまと、電話を取るスタッフ。それぞれ配慮して着信時間を設定

-電話の着信について設定をする際、注意されたことはありますか?

ささき:
設定のポイントとしては2つあります。①電話がかかってきた際に、オフィスの電話に着信してから何秒間経過したら個人携帯に転送するのか。②個人携帯に着信してから何秒間経過したら次の人に回すのか。それぞれ決める必要がありました。

まず、①のオフィスの電話に何秒間着信させるかですが、当初はオフィスに誰かしらが出社していたときに電話が取れるよう、10秒間ほど着信させてから在宅勤務スタッフに転送するようにしていました。しかし、いざ在宅勤務が始まると、そういった状況はまず無く、お客さまをお待たせしてしまうだけということが分かり、オフィスへの着信を0秒に変更しました。

次に、②の個人携帯に何秒間着信させるかですが、当初は10秒間コールしてから次の人に転送するよう設定していました。ですが、これだとコール音が短すぎてしまい、たまたま手元から携帯を離していると電話を取るのが間に合わず、次の人に回ってしまうことが多かったです。現在は一人当たりの着信を15秒に伸ばしています。だいたい3〜4コールくらい鳴る感じですね。みんな快適に電話が取れていると思います。

-着信する時間について、電話をかけるお客さまの目線、電話を取るスタッフの目線それぞれを踏まえて決めているのですね。それ以外で、着信に関する設定でポイントはありますか?

ささき:
電話の営業時間は平日の10時~18時ですので、それ以外の時間に電話がかかったら営業時間外である旨のアナウンス音声が流れるように設定しています。営業時間外になったら自動的にこの対応に切り替わるようになっています。

メールでFAXが送受信ができる「インターネットFAX」を活用

-在宅勤務をされていて、電話以外に重要だと感じたツールはありますか?

ささき:
BIZTELのインターネットFAXはすごく便利だと思いますね。インターネットFAXの場合、受信したデータをPDF形式でメールで受け取ることができます。法人の取引先の場合、商品の発注をFAXで行うケースが多いのですが、メールチェックをする流れで確認できるので、自宅にいてもFAXを見逃すことはありません。

-ありがとうございます。在宅における電話やFAXの対応について、状況がよく分かりました。さて、在宅勤務が始まってしばらく経ちましたが、今の働く環境について感じていることはありますか?

ささき:
在宅でのデスクワークに関して、こんなにストレスなくできるとは思いませんでしたね。何より、在宅勤務でもお客さまにご迷惑をおかけすることなく電話やFAXの対応がしっかりできていますので、本当に良かったです。使う人のニーズに合わせた設定ができるというBIZTELのメリットがあってこそだと思います。

-お話を聞かせていただき、ありがとうございました!

在宅勤務をさらに効率化できるツール

なかほら牧場での事例のように、オフィスあての電話を個人携帯に転送したり、インターネットFAXを利用することで、短期間で効率的な在宅勤務用の電話環境をつくることができます。

さらに、これらの機能以外にも、在宅勤務の効率化に役立つオススメのツールがあります。

「シートビュー」で、在宅中スタッフの勤務状況を一目で把握

シートビューは、パソコンの画面上に座席レイアウトを作成し、勤務状況や在席の確認ができるツールです。インターネットブラウザで表示することができ、離れていてもお互いの状況を見える化することができるので、まるでバーチャルオフィスにいるかのように在宅勤務をすることができます。

また、勤務ステータスは⾃由に追加できます(例:休憩中・メール対応中・チャット対応中・外出中など)。

在宅勤務中はチーム内で顔を合わせる機会が減り、コミュニケーションが不足しがちになりますが、こうしたツールを使って状況を確認し合うことでお互いの業務への理解を補うことができます。こちらもぜひ活用してみてください。

まとめ

今回は、テレワークの際の電話・FAX対応を効率化する「BIZTEL流 在宅勤務方式」についてご紹介しました。

新型コロナウイルスの流行を機に、事業の継続において在宅勤務の体制を整備することがいかに重要か、多くの企業が実感することとなりました。そして、スムーズな在宅勤務の実現には、簡単かつ短い期間で体制構築ができる仕組みを持っておくことが重要です。

この記事でご紹介した機能やツールは、在宅勤務に特化したクラウド型PBXサービス「BIZTEL」で利用することができますので、これから在宅勤務の導入や効率化を検討される場合はぜひ参考にしてみてください。

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SalesforceとCTIの連携がビジネスにもたらすメリットは?活用事例を紹介 /blog/2020/05/14/5053/ /blog/2020/05/14/5053/#respond Thu, 14 May 2020 05:00:19 +0000 /?p=5053 現代のビジネスは「顧客関係の強化」が大きなテーマです。顧客と長期かつ良好な関係を維持し、継続的な収益をあげる仕組みが求められています。 こうした背景の中で、CRMはますます重要さを増し、顧客接点の場であるコールセンターに […]]]>

現代のビジネスは「顧客関係の強化」が大きなテーマです。顧客と長期かつ良好な関係を維持し、継続的な収益をあげる仕組みが求められています。

こうした背景の中で、CRMはますます重要さを増し、顧客接点の場であるコールセンターにおいても必須となっています。コールセンターを支えるCTIシステムについても、CRMシステムとの連携機能に注目した選定が欠かせません。

ここでは、国内外で多くの企業が利用するSalesforceとCTIを組み合わせることによる効能について、実際の導入事例とともに紹介します。

 

SalesforceのCTI連携とは?

Salesforceはクラウド型の営業支援ツールとして15万社以上が導入しており、世界トップクラスのシェアを誇る製品です。CRMシステムとしての活用も可能であり、企業の業務形態に合わせたカスタマイズや周辺システムとの連携など、多様な機能を持っています。ここではその中から、CTIとの連携による代表的な機能について紹介します。

 

顧客情報の自動表示(着信ポップアップ)

着信があったとき、発信元の電話番号に紐づいた情報(顧客情報や取引先レコード)を参照し、顧客の詳細情報が自動で表示されます。顧客の情報を確認してから電話に応答できるため、オペレーターもスムーズに対応でき、結果的に顧客満足度が向上します。

 

ワンクリック発信(クリックトゥコール)

Salesforce内に記録されているすべての電話番号が、ワンクリックで発信できるようになります。架電業務の手間を減らし、オペレーターの負荷を軽減します。

 

通話ログの自動作成、保存(通話履歴連携)

コールセンターで行った通話を随時記録し、通話中にとったメモと共にオブジェクトとして保存します。また、これらのオブジェクトは通話している相手に関するデータ(取引先レコード)に紐づいた状態で保存されるため、通話終了後や引継ぎ時の作業負荷を軽減できるでしょう。

 

このようにSalesforceは、外部CTIシステムとの連携機能を有しており、CRM+CTIによる業務効率化や品質改善に活用できるソリューションです。

また、架電営業の効率化も促すことから、受注率や売上の改善といった攻めの領域でも効果が期待できます。

 

SalesforceのCTI連携事例

では、企業で行われているSalesforce+CTI連携について実例を紹介します。

 

業務効率化+業績向上+人件費削減を達成

株式会社リンクアカデミー

PC・資格スクール事業を展開する株式会社リンクアカデミーのコールセンターでは、問い合わせ客への来訪誘致や、グループ企業内のコールセンター業務を請け負っています。同センターでは、以前はビジネスフォンを使って電話応対しており、「電話が鳴ったら手が空いているオペレーターが対応する」という運用を行っていましたが、電話の取り次ぎ業務の削減と営業成績が優秀なオペレーターに優先的に着信割り当てすることを実現するためにSalesforce+CTIの導入に踏み切ったそうです。

導入した結果、ACD機能(着信自動振り分け)やデータベースルーティング機能(Salesforceに登録された情報を元に適切なオペレーターに着信させる機能)が活用できるようになっとことで、無駄な取り次ぎ業務が無くなり4人分の人件費削減を達成しました。

さらに、新規のお客さまから問い合わせを受ける際、そのサービスの対応が得意なオペレーターに割り当てられるようになり、売上予算対比105%の達成にもつながったとのことです。

※事例の詳細はこちら

 

アウトバウンドコール数アップ+経費削減

株式会社ネクシィーズ

省エネ商材のレンタルと新電力サービスを展開する株式会社ネクシィーズでは、以前は事業によって顧客管理システムを別々に使用していました。そのため、複数のサービスについて対応をした場合にはそれぞれのシステムに履歴を入力する必要があり、使い勝手に問題があったとのことです。また、電話と顧客管理システムを連携させることでサポートセンター業務を効率化したいとも考えていました。同社はこれらの課題を解決するため、Salesforceによる顧客情報システムの1本化とCTIの導入を決定しました。

まず、顧客管理システムをSalesforceに統合することによって、それまで分断されていた顧客情報が一元化されました。

さらにCTIと連携をしたことで、クリックトゥコール(Salesforce上に表示された電話番号をクリックするだけで発信ができる機能)や着信時に顧客情報をポップアップで表示することが可能になりました。クリックトゥコールによってかけ間違いが無くなり架電業務が効率化されたことで、アウトバウンドコール数の増加という効果が現われたとのことです。

また、物理的な電話機や電話回線が不要なクラウド型CTIを導入したことによって、部署移動やレイアウト変更時のコストがゼロになりました。

※事例の詳細はこちら

 

在宅勤務人材によるインサイドセールス強化

アイチケット株式会社

医療機関向け診療予約システムを提供しているアイチケット株式会社では、フリーダイヤルとハードフォンによるコールセンター運営を行っていました。しかし、頻繁なオフィス移転が想定されていたため、引越しにもスムーズに対応できるシステムに置き換える必要があったとのこと。また、育児休暇明けの社員に向けて、時間や勤務場所の融通が利き、なおかつスキルが発揮できる勤務形態を模索していたそうです。これらの事情から、同社は場所に縛られないクラウドベースの仕組みによる環境構築をするため、Salesforce+CTIの導入を進めました。

導入後、通話録音・稼働状況モニタリングといったコールセンター運営に必要な機能がインターネットとPCがあればどこでも利用できるようになり、オフィス移転や複数拠点でのセンター開設が容易になったとのことです。

さらに、顧客との電話応対がオフィス外でもできるようになったことから在宅勤務制度も可能になりました。育休明けの在宅勤務人材がインサイドセールスで受注率を大幅に向上させるなど、「攻め」の領域でも効果が見られたそうです。

※事例の詳細はこちら

 

Salesforce+CTIの提案による競争力強化

株式会社JSOL

システムインテグレーターである株式会社JSOLでは、クライアント企業のコンタクトセンターに対し「業界のスタンダード」としてSalesforce Service Cloud+クラウド型CTIシステムBIZTELという組み合わせを提案しています。

【Salesforce Service Cloud+BIZTELの導入メリット】

    • クラウド化の促進(設備を持たずにシステムが活用できる)
    • 少ない席数でも導入可能
    • Salesforceに応対履歴を入力することで、組織内でナレッジの共有が実現
    • SalesforceとBIZTELの連携により、着信時に過去の応対データを自動表示し、スピーディーな対応を実現
    • Salesforceの応対履歴に通話録音データを紐付けることが可能
    • オペレーターの応対状況の見える化が実現
    • 応答率や待ち呼などのコール状況がリアルタイムに把握できる
    • バージョンアップが簡易
    • オンプレミスと比較し、コストパフォーマンスに優れている

以上の点から提案先のクライアント企業に採用されているとのことです。

また、BIZTELはSalesforceと連携しているCTIサービスとして導入実績第1位となっており、同社の提案先のほか、多くの企業がこの組み合わせを採用しています。

※事例の詳細はこちら

 

まとめ

本稿では、SalesforceとCITとの組み合わせることによるメリットを紹介してきました。

Salesforceは世界最大のCRM/SFAシステムといえます。適切なCTIと組み合わせれば、顧客管理や業務効率化だけでなく、アウトバンドコール数や受注率・売上の向上といった「攻め」の領域における効果も期待できます。

CRM+CTIによるコールセンター強化を検討しているならば、Salesforceとの連携実績が豊富なベンダーを中心に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

※「CTI」についてもっと知る
→【オススメCTI丸わかり】CTIとは?CTIの概要やメリット、機能を徹底解説!
→クラウド型CTIシステムの選び方とは〜ポイントと主要5サービスの比較〜
→顧客からの信頼を獲得する!電話窓口を開設するメリット・方法・CTIなどおすすめサービス

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/blog/2020/05/14/5053/feed/ 0
【事例あり】在宅・テレワーク中のセキュリティは大丈夫?コールセンターの情報漏洩を防ぐCTIの機能とは /blog/2020/04/22/4963/ /blog/2020/04/22/4963/#respond Wed, 22 Apr 2020 08:40:14 +0000 /?p=4963 顧客接点の強化とともに、コールセンターのセキュリティ対策に注力する企業が増えています。 日々膨大な顧客情報を扱うコールセンターでは、情報漏洩を防ぐための高いセキュリティが必須です。 とりわけ、昨今の新型コロナウイルス対策 […]]]>

顧客接点の強化とともに、コールセンターのセキュリティ対策に注力する企業が増えています。
日々膨大な顧客情報を扱うコールセンターでは、情報漏洩を防ぐための高いセキュリティが必須です。

とりわけ、昨今の新型コロナウイルス対策の影響からテレワークの導入を検討しているセンターにおいては、特に気になるポイントでしょう。

セキュリティ対策には、従業員の意識向上や取り扱いルールの厳格化のみならず、システム面での対応も必要になります。コールセンターの中核となるCTIシステムにおいても、どのようなセキュリティ機能を備えているかが重要です。

ここでは、CTIの概要とセキュリティ機能について解説します。

顧客接点の中核を担う「CTIシステム」とは?

CTIシステムは、コンピューターと電話を統合した仕組みです。
具体的には、通常の通話機能に加え、通話録音・クリックトゥコール・ACD・IVR・モニタリング機能・レポート機能などが統合されています。

また、外部システム(CRM・SFA・MAツールなど)との連携で、顧客情報の確認・表示・管理が正確かつ容易に行えることも特長です。

CTIシステムを使用するメリット

・オペレーターの負担軽減

クリックトゥコール・IVR・顧客情報の表示機能などにより、架電・受電業務におけるオペレーターの負担が軽減できます。

・管理業務の効率化

SVはコールセンターの要とも言える存在です。
しかし、苦情対応・新人オペレーターの育成・ナレッジベースの構築・稼働状況の把握なども業務に含まれるため、非常に多忙なポジションでもあります。
CTIシステムが持つ通話録音機能・稼働状況モニタリング・ACDなどを活用すれば、SV業務の多くが効率化され、コールセンター運営の全般を強化できるでしょう。

・API連携による拡張性の担保

API連携機能を備えたCTIシステムであれば、必要に応じて外部のソリューションから機能を取り入れることが可能です。
例えば音声認識AIなどが典型例でしょう。
これら先端技術の導入を安価に素早く行えるのも、CTIシステムの強みと言えます。

・低コスト・短納期・柔軟な契約

クラウド型CTIであれば、初期導入コストが低く、短納期かつ小規模(1席単位など)から柔軟な契約が可能です。

 

このようにCTIシステムは、現代のコールセンターを下支えする存在と言えます。
特にクラウド型CTIシステムは、コストパフォーマンスの高さや納期の短さが評価され、多くのコールセンターに普及し始めています。

一方、クラウドサービスに対し「セキュリティリスク」を感じる担当者も少なくないようです。
そこで、CTIシステムが備えるセキュリティ機能について紹介します。

クラウドCTIが備える充実のセキュリティ機能

クラウド型CTIシステムの中には、強固なセキュリティ対策により、オンプレミス環境と同等クラスのセキュリティ強度を実現しているものがあります。以下はその機能の一例です。

暗号化・不正アクセス対策機能

・ディスク暗号化

通話録音・発着信の履歴などを保存するストレージのデータを暗号化し、セキュアなインフラを維持します。

・パスワードポリシー

過去のパスワードの使用可否や有効期限などを設定し、パスワードのセキュリティ強度を高めるための機能です。

・ログ監査対応

システムで保持しているログを1年間保持し、万が一セキュリティインシデントが発生した場合に監査対応できる状態を維持します。

・ウィルス対策

専用ソフトウェアのインストールなどにより、コンピュータウィルスの感染からシステムを保護します。

・ファイアウォール/IPS

ファイアウォールは不正なアクセスを遮断する仕組みです。また、IPS(不正侵入防御システム)はファイアウォールで判別できない通信の中身について検閲することができ、必要に応じて遮断を実行します。

・廃棄証明書

解約の際、利用時に発生した機密情報をサービスとして確実に廃棄した証明書を提出します。

ネットワークセキュリティ

・VPN

拠点間を仮想的な専用線で結ぶ「VPN」により、通信経路の安全性が向上できます。

その他運用時のセキュリティ対策機能

・管理画面暗号化
・IPアドレス制限
・通話録音ストリーミング

ちなみに、これらはすべてBIZTELの標準機能及びオプション機能に含まれています。
クラウド型CTIシステムのメリットはそのままに、高いセキュリティ強度が求められる業務にも対応することができます。

高セキュリティなCTIの導入事例

最後に、事例を紹介します。

確定拠出年金の運営管理機関であるジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社では、コールセンターで使用していたCTIシステムをリプレイスするにあたり、セキュリティに関する150を超える項目をクリアする必要がありました。

こうした課題を、BIZTEL(クラウド型CTIシステム)とオプションサービスの「セキュリティプラス」によって解決しています。
具体的には、ウィルス対策・ファイアウォール・IPS・ディスク暗号化・ログ監査対応・専用線接続の機能を導入し、高セキュリティな環境をクラウドベースで構築しました。

この事例のように、自社に必要なセキュリティの要件を事前に洗い出し、導入するCTIシステムによってそれらを満たすことができるか確認することが重要です。

※事例の詳細はこちら

まとめ

本稿では、CTIシステムの概要とセキュリティ機能について紹介してきました。
オンプレミスのシステムでは、高セキュリティな環境を構築しやすい反面、スケーラビリティや設定変更に難があります。

一方、高いセキュリティ機能を備えたクラウドCTIシステムであれば、オンプレミスのデメリットを解消しつつ、セキュリティレベルが維持できるでしょう。
セキュリティ強度と可用性を両立させるためには、セキュリティ機能を備えたクラウド型CTIシステムが適しています。

コールセンターのセキュリティ強化を検討しているならば、クラウド型CTIシステムを提供するベンダーへ問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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/blog/2020/04/22/4963/feed/ 0
【新型コロナウイルス対策】コールセンター内の感染対策とその時に備える /blog/2020/04/09/4831/ /blog/2020/04/09/4831/#respond Thu, 09 Apr 2020 09:03:52 +0000 /?p=4831 現状 ついに国内のコールセンターでも新型コロナウイルスに感染したというニュースが出ました。 現時点で公表されているのは3か所です(2020年4月1日現在の情報です)。 ※各社プレスリリース等、公開情報をもとに整理。   […]]]>

現状

ついに国内のコールセンターでも新型コロナウイルスに感染したというニュースが出ました。
現時点で公表されているのは3か所です(2020年4月1日現在の情報です)。
※各社プレスリリース等、公開情報をもとに整理。

 

1.東海東京証券 ※2020年4月1日現在

(場所)岐阜県岐阜市のコールセンター

(判明日)不明(プレスリリースは2/27)

(感染者数)1名

(対応状況)

  • 当該拠点における感染者の行動歴ならびに感染者への濃厚接触者の調査。
  • 濃厚接触の可能性のある従業員(7名)の自宅待機およびその健康状態の経過確認。
  • 当該拠点の一時閉鎖および消毒作業の実施。

(今後)

  • 当該拠点の消毒後の再開については、所管保健所の指示などをもとに判断、決定。
  • 濃厚接触の可能性のある従業員は、最終接触後14日間の健康状態の観察後、状況に応じて勤務再開。
  • 複数拠点あるため、他の拠点でカスタマーサポート業務は継続。

 

2.アフラック生命保険 ※2020年4月1日現在

(場所)兵庫県神戸市のコールセンター

(判明日)3/3

(感染者数)1名(派遣社員)

(対応状況)

  • 当該派遣社員の出勤停止、および健康状態の継続的な把握。
  • 当該拠点における当該派遣社員の行動履歴、および濃厚接触者の調査。
  • 10名の濃厚接触者に対する2週間の自宅待機指示、および健康状態の継続的な把握。

(今後)

  • 当該社員の出入りしていない、別フロアでは業務継続。
  • 複数拠点あるため、他の拠点で通常業務は継続。

 

3.NTTドコモ ※2020年4月1日現在

(場所)東京都中野区のコールセンター

(判明日)3/11

(感染者数)10名

※3/11:1名、3/14:4名、3/15:1名、3/18:2名、3/24:1名、3/31:1名

感染の可能性のある社員全ての検査が終了。

検査実施者:60名
陽性:10名
陰性:50名

主な感染スポット:職場外での社員同士のプライベートな活動によるもの。

(対応状況)

  • センター内ならびに動線の消毒、除菌作業の実施(3月13日)
  • 自宅待機となった従業員の健康状態に関する経過観察(3月12日~3月31日)
  • 体調の優れない社員ならびに所管保健所から指定された社員のPCR検査(3月12日~3月31日)
  • 所轄保健所と連携し、PCR検査で陽性となった社員への対応の実施

(今後)

全てのコールセンター及び拠点において、当初から実施していた備蓄マスクの配布や咳エチケットや手洗い、うがいの励行や共用スペースの利用制限等の対策に加えて、以下の新たな取り組みを実施。

  • 毎日の健康状態の確認、時差勤務、出勤社員の制限による席間隔の拡大、換気や共通部・共用部分の除菌
  • バックヤード業務の従業員の時差出勤、テレワーク
  • 従業員および同居家族等が感染した場合の速やかな対応。

 

上記3社とも、コールセンターを複数拠点持っているため他の拠点で業務を継続し、全面的な業務停止は免れています。

とはいえ、全てのコールセンター運営企業が拠点を複数持っているとは限りません。
『コールセンター白書2019』によると、回答企業のうち1か所でコールセンターを運営している企業は全体の39%。2か所が22%、3か所が16%、4か所以上は23%です。

小・中規模コールセンターの割合が多いBIZTELユーザで考えると、1か所運営企業の割合はもっと高くなると思われます。

いまコールセンター運営管理者の悩ましい課題は、感染者発生によるコールセンター閉鎖リスクをいかに防ぐかです。

新型コロナウイルス関連記事

米国立衛生研究所は3月17日、コロナウイルスに関する研究結果を発表しました。
それによると、今回の新型コロナウイルスは、2002年に重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行を引き起こしたウイルス(SARS-CoV-2)との類似性が認められるとのことです。

そして検査の結果、以下の知見が得られました。

  1. 「エアロゾル」の状態では、3時間にわたる実験の間生存し続けた。
  2. 銅の表面では最大4時間、ボール紙の表面では最大24時間生存した。
  3. ステンレス鋼やプラスチックの表面で最大72時間生存した。

さらにCNNによると、別の研究では新型コロナウイルスと極めて近い関係にあるとされる種類のヒトコロナウイルスについて、金属やガラス、プラスチックといった物体に付着した場合、表面を殺菌消毒しない限り最長で9日間生存したとの結果が得られたと報道しています。(3/19付CNNホームページより)

 

コールセンター各社の取り組み事例

ウイルス対策はまだ始まったばかりですが、現在まで聞こえてくる他社の対応事例は以下のようなものです。

  • オフィス入り口や休憩室にアルコール消毒液の設置と、入退室時の消毒の義務化。
  • 非接触式体温計を購入して出勤時に体温測定し、37.5度以上の従業員の業務不可、自宅待機。
  • 向かい合う座席レイアウトの場合、座る位置をずらし、対面で向き合わないようにする。
  • 業務分担による在宅オペレーションの併用。
  • 在宅オペレーションへの完全移行。
  • 時差出勤シフトの導入。

在宅業務については、IT系のコールセンターが比較的先行して実施しているようです。

  • 自宅で出来る仕事と、コールセンターでなければできない仕事の切り分け。
  • ノートPCを会社から貸与(BIZTEL・ウイルスソフト・Skypeまたはchatworkなどのコミュニケーションツールがインストール済のもの)
  • 通勤距離が長いオペレーターを優先的に在宅勤務に任命。

対応に苦慮しているのは個人情報の取扱いで、在宅勤務者とコールセンター勤務者とで役割分担して対応しているところもあります。

コールセンターで感染拡大!となる時に備えて

このコロナ禍の中、1か所でコールセンターを運営している企業担当者の方は、落ち着かない毎日を過ごしているかと思いますが、もしコールセンター閉鎖のリスクが発生した場合の対応策についてひとつご紹介します。

貸会議室を臨時のコールセンターに利用する。

BIZTELユーザの方なら、クラウドテレフォニーの強みを発揮できます。
会社の近くにあればなおさら便利ですし、在宅勤務の代わりに都内数か所の会議室を借りて業務を継続することも可能です。

ただし、注意事項があります。

  1. 貸会議室にネット環境があること
  2. 有線LAN接続ができること(無線LANやモバイルルータは通信品質が不安定になる可能性があります)
  3. 貸会議室の他の部屋で、動画など大量のデータ通信があると、通信品質が不安定になる

以上の3点をクリアすることが肝心です。

実施の可能性がある企業の方は、事前にソフトフォンをインストールしたノートパソコンを貸会議室持ち込み、正常に通信できるか事前にテストしておくことをお薦めします。

BIZTELをご利用中の方へ

BIZTELユーザの方は、その他の詳しい情報については「BIZTEL FAQサイト」を参照してください。

BIZTEL FAQサイト
https://support.biztel.jp/hc/ja

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BCP対策・人材確保を両立。「在宅コールセンター」のメリット /blog/2020/03/31/4683/ /blog/2020/03/31/4683/#respond Tue, 31 Mar 2020 06:45:49 +0000 /?p=4683 働き方改革が進む中、「柔軟かつ適切な人材活用」への対策が必須になっています。特に、顧客接点の場として日々重要さを増すコールセンターでは、人件費削減と従業員確保をどう両立させるかが課題です。 また、災害・パンデミックなどで […]]]>

働き方改革が進む中、「柔軟かつ適切な人材活用」への対策が必須になっています。特に、顧客接点の場として日々重要さを増すコールセンターでは、人件費削減と従業員確保をどう両立させるかが課題です。

また、災害・パンデミックなどで出社が困難なときにいかにコールセンター業務を継続するかという点においても、従来の人材活用から大きな転換が求められます。

これらの課題に対し、「在宅勤務制度」が解決策になり得るかもしれません。クラウド型のコールセンターシステムを活用すれば、在宅勤務者を中心としたコールセンターの構築が可能になるでしょう。

ここでは、在宅勤務者を中心としたコールセンターを構築するメリットや、そこで必要になるシステムについて解説します。

今「在宅コールセンター」が注目される理由

在宅コールセンターは、企業側・労働者側双方にメリットがあります。

拠点から離れているところに居住している場合や、介護・育児をする必要がある場合でも勤務が可能なため、働き方改革の促進にもマッチすると考えられています。

企業側のメリット

● BCP対策として有効

在宅コールセンターは複数の拠点に人材を分散させられるため、BCP(事業継続計画)対策やDR対策としても有効です。もし特定の地域で何らかの自然災害・障害が発生しても、復旧までの間は別の地域に仕事を割り振ることで業務が継続できます。

● 人手不足対策として有効

在宅コールセンターは居住地と勤務地を一致させる必要がないため、人材の居住地に縛られず、条件が合う人材を採用しやすいです。

● 人件費削減

在宅コールセンターは、地方の人材を現地の賃金で雇用することが可能です。大都市圏の高額な賃金を回避できるため、人件費の抑制が見込めます。

● 調整が容易

在宅コールセンターでは通常の勤務形態よりも勤務シフトの柔軟性が高いため、仕事量の増減や離職によって人手に過不足が生じた場合でも調整が容易です。

● 初期コストが小さい

通常のコールセンターのように大規模なシステム構築や座席などが必要ないため、初期コストを抑えられます。

労働者側のメリット

● 通勤コストが発生しない

地方であれば、自家用車で1時間前後の通勤も珍しくありません。また、出勤前の準備を含めれば、1日のうち2~3時間は通勤のために費やしている計算になります。在宅勤務なら、これら通勤に要するコストを大幅にカットできます。

● ライフスタイルを変えずに済む

在宅コールセンターは時間・場所の融通が利くため、何らかの事情で通常勤務が難しい人材でも、時間や場所の制約を受けにくいという特長があります。例えば、結婚による引っ越し・出産・親の介護といったライフイベントにも柔軟に対応できます。

● 融通が利く副業として

在宅勤務ならではの「時間の融通」を活かし、休日や帰宅後の副業として活用できます。

 

このように在宅コールセンターは、企業・労働者双方に複数のメリットをもたらします。うまく機能すれば、低コストで柔軟性に富んだ職場環境になるでしょう。

しかし、次のような課題が発生することも認識しておくべきです。

在宅コールセンター導入時に発生しがちな課題

● 応対品質の管理

コールセンターは、企業の顔とも言える職場です。コールセンターの対応が企業イメージを大きく左右することも珍しくありません。そのため、管理者(SV)が常に応対品質をチェックし、問題を修正しています。一方、在宅コールセンターでは、SVなどの管理者が直接管理できないため、応対品質の問題を検知しにくいというデメリットがあります。

● セキュリティ

自宅でコールセンター業務を行う場合、人材の行動を監視しにくいことから、セキュリティ面で不安を抱える企業が少なくないようです。コールセンターでの通話内容は顧客情報を含んでいるため、音声情報に対するセキュリティについても考えたいところです。

在宅コールセンターの構築に必要な仕組みとは?

在宅コールセンターの導入では、こうした課題を解決できる仕組みを構築しなくてはなりません。そこで、前述した2つの課題を解決できる仕組みを紹介します。

クラウドPBX

クラウドPBXは、構内に置いていたPBX(Private Branch eXchange:構内交換機)をクラウド化することができるサービスです。従来のオンプレミス型PBXと同等の機能がインターネット経由で提供されるため、通常のオフィスやコールセンターのように、在宅勤務拠点同士を内線化できます。また、電話回線施設・内線工事・メンテナンス・システム障害対応といった設備関連のコストを大幅にカットできることも特長です。

クラウドCTI

クリックトゥコール・通話録音・着信振り分けなどのコールセンターの生産性を向上させる機能をクラウドサービスとして提供する仕組みです。在宅勤務者の応対品質管理や稼働状況の把握も可能になります。また、セキュリティオプションの適用により、データ暗号化やシステムへのアクセス制御などが行えるため、高いセキュリティ水準を確保しやすくなるでしょう。さらに、初期費用の安さや納期の短さもクラウドサービスならではの強みと言えます。

 

この2つはどちらもクラウドベースのサービスであり、居住地による物理的な制限を受けません。在宅コールセンターの構築では、クラウドベースの電話システムが必須と言えるのではないでしょうか。

在宅コールセンターの導入事例

最後に、在宅コールセンターの導入事例を紹介します。今回紹介するのは、Web会議システムなどビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・保守を主力事業とする「株式会社ブイキューブ」さまの事例です。

ブイキューブさまでは、経営目標として「サービス利用継続率向上」が掲げられていました。これをクリアするため、より高品質なカスタマーサポートを目指して「カスタマーサポートの内製化」を決定。カスタマーサポートの応対品質を上げ、継続利用率向上を促すためです。そこで、サテライトオフィスと在宅コールセンターの連携によって新たなサポート体制を構築する試みが行われました。

具体的には、サテライトオフィスと在宅コールセンターへクラウド型CTIを導入し、2拠点の連携によって内製化を達成しています。応対品質向上に加え、拠点が複数に分散されたことで、豪雨や停電といった災害時でもサポートが継続できるようになったそうです。顧客対応品質向上と事業継続マネジメントの成功事例と言えるでしょう。

※事例の詳細はこちら

まとめ

本稿では、在宅コールセンターのメリットと、構築に必要な仕組みについて紹介してきました。在宅コールセンターの構築は、コスト削減やBCP策定、人材活用の観点からとても合理的な施策です。2020年4月現在、新型コロナウイルス 感染拡大による緊急事態宣言により、その重要性はさらに増してきました。しかし、実施にあたっては在宅勤務者を適切に管理・評価できる統合的な仕組みを用意しなくてはなりません。

在宅コールセンターの導入を検討しているなら、クラウドPBXやクラウドCTIを取り扱うベンダーへの問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

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【新型コロナウイルス】「テレワーク導入の助成金・補助金制度」まとめ(2020年3月24日現在) /blog/2020/03/24/4773/ /blog/2020/03/24/4773/#respond Tue, 24 Mar 2020 06:43:25 +0000 /?p=4773 緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化により、多くの会社がテレワークの導入を検討しています。 そんな中、行政機関や地方自治体が、臨時で「テレワーク導入の助成金制度」を実施していることをご存知 […]]]>

緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化により、多くの会社がテレワークの導入を検討しています。

そんな中、行政機関や地方自治体が、臨時で「テレワーク導入の助成金制度」を実施していることをご存知でしょうか?こうした制度を利用することで、コストを抑えながらテレワークを始めるためのツール・システムを整備することができます。

今回は、2020年3月24日現在で申込受付をしている

  • 【厚生労働省】時間外労働等改善助成金(テレワークの特例コース)
  • 【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

の2つの制度についてまとめました。

それでは、それぞれ制度の内容を見ていきましょう。

【厚生労働省】時間外労働等改善助成金(テレワークの特例コース)

制度対象となる取り組み

  • テレワーク用通信機器※の導入・運用
    ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

助成金の使用対象となる費用の例

  • web会議用機器
  • 社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • サテライトオフィス等の利用料 など

支給額

助成率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象となります)

【対象となる中小企業事業主】

(全業種共通)
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(業種別)
・小売業(飲食店を含む):資本または出資額5000万円以下、従業員50人以下
・サービス業:資本または出資額5000万円以下、従業員100人以下
・卸売業:資本または出資額 1億円以下、従業員100人以下
・その他の業種:資本または出資額 3億円以下、従業員300人以下

本制度を使ってテレワーク導入を実施する期間

2020/02/17〜5/31の間に実施

申込受付期間

2020/03/09〜5/29
※2020/02/17〜3/08にテレワークを導入した企業も、助成の対象となります

その他、制度利用に必要な要件

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

申請方法・制度の詳細

厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

こちらの制度は、東京都に本社または事業所がある事業者が対象です。

制度対象となる取り組み

  • 機器等の購入費
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費
  • 機器のリース料
  • クラウドサービス等ツール利用料

助成金の使用対象となる費用の例

  • パソコン・タブレット
  • VPNルーター
  • VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
  • 機器の保守費用
  • 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
  • パソコン等リース料
  • コミュニケーションツール使用料

支給額

助成率:10/10
限度額:250万円

対象事業主

  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下
  • 東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業・個人事業主等
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件

※詳細な対象条件はこちら(申請前に必ずチェックしてください)

本制度を使ってテレワーク導入を実施する期限

2020/03/06〜6/30の間に実施

申込受付期間

2020/03/06〜5/12

その他、制度利用に必要な要件

支給決定通知日以降、2020/06/30までに取組が完了すること

申請方法・制度の詳細

公益財団法人 東京しごと財団のホームページをご覧ください。

 

テレワーク導入で見落とせないツールは「電話」

「ノートパソコンを自宅に持ち帰り、社内の連絡はメールやチャットで行う」

なかなかそれだけではスムーズにいかないのが、テレワークの難しいところです。

オフィスに当たり前に存在して毎日使っているのに、テレワークになった途端、突然抜け落ちてしまう存在。

それが電話です。

  • オフィスにかかってくる電話を在宅でも受けられるようにする
  • 担当部署に電話を取り次ぐ時に、通話料が発生しないよう内線で転送できるようにする

こうした環境を整備することで、テレワーク時でもお客さまや同僚とのコミュニケーションの質・量をそれぞれ維持することができます。

また、コールセンターのオペレーター・スーパーバイザー(S V)の担当者がテレワークをするにあたっては、電話の受発信ができることはもちろん、通話録音機能やセンターの受電状況を把握する機能なども利用できるようにしておきたいところです。

それでは、テレワークの導入をスムーズにするための電話に関するサービスについてみていきましょう。

クラウドPBX

クラウドPBXは、構内に置いていたPBX(Private Branch eXchange:構内交換機)をクラウド化することができるサービスです。従来のオンプレミス型PBXと同等の機能がインターネット経由で提供されるため、通常のオフィスやコールセンターのように、在宅勤務拠点同士を内線化することができます。また、電話回線施設・内線工事が不要のため、設備関連の手間やコストを大幅にカットできることも特長です。

クラウドCTI

PCと電話を組み合わせたさまざまな機能が利用できるクラウドサービスです。PCの画面上に表示される電話機「ソフトフォン」が使えるほか、通話録音や着信振り分け機能(コールセンターにかかってきた電話をオペレーターに均等に分配したり、特定のオペレーターに優先して分配したりすることができる機能)、稼働状況モニタリング(センターの入電状況や各オペレーターの勤務ステータスを把握できる機能)など、コールセンター業務の効率・生産性アップに役立つ多彩な機能が使えます。さらに、初期費用の安さや納期の短さもクラウドサービスならではの強みと言えます。

クラウドPBXとクラウドCTIは、いずれもこの記事で紹介した助成金制度の対象となるサービスです。特に、クラウドCTIで利用できる「ソフトフォン」はPCとヘッドセットがあれば利用できるため、在宅勤務をする社員に対して簡単に社用電話端末を支給することができます。

まとめ

本記事では、新型コロナウイルス対策で実施中(2020年3月24日現在)の「テレワーク導入の助成金制度」に関する情報をお伝えしました。

コロナ禍において多くの企業のコールセンターがBCP(事業継続計画)の策定や見直しを進めており、テレワークはその中でも中心的な取り組みとなっています。テレワークの導入の際はぜひこうした制度を活用し、仕事の品質・効率性を保つためのツールを併せて導入してみてはいかがでしょうか。

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【在宅勤務・テレワーク・拠点分散】クラウドでコールセンターBCP対策 /blog/2020/03/04/4671/ /blog/2020/03/04/4671/#respond Wed, 04 Mar 2020 02:33:59 +0000 /?p=4671 地震やパンデミックなど、ビジネスを中断に追い込むリスクにどのように対応するかが、いっそう重要視されるようになってきました。企業に対する信頼は「安定性」「継続性」などが大きく影響するため、異常事態でもサービスを継続するため […]]]>

地震やパンデミックなど、ビジネスを中断に追い込むリスクにどのように対応するかが、いっそう重要視されるようになってきました。企業に対する信頼は「安定性」「継続性」などが大きく影響するため、異常事態でもサービスを継続するための工夫が求められます。

特に、顧客接点領域の柱となるコールセンターでは、災害やパンデミックを機に問い合わせが激増する場合があるため、柔軟性や即応性を考慮した「BCP(事業継続計画)」の策定が必須です。ここでは、コールセンターのBCP対策に役立つクラウドシステム・サービスに関する情報と、実際の導入事例を紹介していきます。

なぜコールセンターにBCP対策が必要なのか

まず、コールセンターにおけるBCP策定の大切さについて解説します。2011年3月に発生した東日本大震災では、東北・首都圏において多数のコールセンターが業務停止を余儀なくされました。

コールセンターが業務停止に追い込まれた理由

なぜ多くのコールセンターで業務が継続できなかったのか。その原因を見直してみると次のように整理できます。

東日本大震災時のコールセンターの実情

  • 通勤困難によるオペレーターの稼働率低下
  • ライフライン復旧の遅れにより昼食が満足に供給できない(ランチ場所の不足など)
  • 首都圏全体の電力不足によるシステム稼働時間の強制的な短縮

特に深刻な打撃を受けたのは、拠点が単一だったりと、「分散」「冗長化」が不十分だったコールセンターでした。地震が直撃していない郊外のコールセンターであっても、市街地のライフライン停止の影響から、復旧まで2カ月近い時間を要した例もあります。コールセンター自体の被害は軽微でも、周辺地域の復旧が遅れれば満足な稼働は見込めないのです。

一方、震災から数日後には、業務停止の反動から仕事量(問い合わせ件数)が数倍に増える現象が確認されました。急激な業務量の増加に現場はついていけず、満足なサービスの提供ができないという問題も発生したそうです。

パンデミックは外出自体がリスクに

また、地震以外にも「パンデミック」による業務停止のリスクもあります。2020年4月現在、緊急事態宣言が発令されるなど大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスや、インフルエンザをはじめとするウィルス性の感染症などは、公共機関やオフィスなど「人が集まる場所」を中心に拡大していきます。もし自社の従業員がこれらに感染した場合、通勤・出勤させずに稼働を維持する方法を考えなくてはなりません。

コールセンター向けBCP対策として考慮すべきこと

災害・パンデミックの実情を踏まえると、コールセンターに必要なBCP対策として次のような事柄が浮かび上がってきます。

  • 多拠点化・冗長化
  • 遠隔地に拠点を分散させる(特定地域に拠点を集中させない)
  • 拠点同士でお互いの業務を補完できる仕組みの構築(拠点間の運用共通化)
  • 通勤を伴わないコールセンター運営基盤の構築(テレワークや在宅勤務が可能な基盤構築)
  • 従業員をひとつの場所に集めず、出勤・欠勤可能性・シフト調整などが可能なシステムの構築

「オンプレミス型のシステムの利用をしている」「特定の地域内にのみ拠点を持つ」などの特徴があるコールセンターは、災害やパンデミックなどに対応しにくく、事業継続マネジメントの観点からするとリスクが高いかもしれません。分散・冗長・共通化が容易なクラウドを活用したBCP対策の立案についても検討すべきと言えます。

BCP対策に役立つクラウド型コールセンターシステムの機能

では、BCP対策に役立つクラウド型コールセンターシステムの機能を紹介します。

低コストかつ短納期なクラウドPBX

コールセンターシステムの要ともいえる「PBX」をクラウドで利用することができます。インターネット回線を経由してPBXの機能を提供するため、物理的な設置工事が必要ありません。オンプレミス型のPBXに比べ、コスト・納期で優れており、災害時の臨時的なコールセンター立ち上げやリモートワークに活用できます。

ソフトフォン

ソフトフォンは、いわゆる「PC内で動作するソフトウェア型の電話機」です。PCとインターネット回線でコールセンター業務が再開できるため、災害やパンデミック時の在宅勤務など幅広く活用できます。専用電話機の設置が不要で、コスト面で優れていることも見逃せません。

着信振り分けの管理

クラウド型コールセンターシステムでは、転送先・着信先の変更や、着信先の優先度の設定をインターネットのブラウザで行うことができます。時間と場所を選ばずに変更できるので、状況に合わせてバックアップコールセンター・在宅勤務に素早く切り替えることができたり、計画停電やパンデミックのエリアに応じて素早く業務量を調節できたりするなど、コールセンター業務の継続がしやすくなります。

コールセンターの受電・応答状況や、オペレーターの稼働状況の確認

災害発生時は通常とは異なる受電状況となるため、コールセンターにどのくらいの呼量が来ているのか、いつも以上に丁寧に把握する必要があります。また、在宅勤務者や臨時拠点のオペレーターの稼働状況を確認し、十分な応答率を保てているかも意識する必要があります。

クラウド型のコールセンターシステムであれば、臨時拠点や在宅も含めたコールセンターの対応状況をリアルタイムで確認することができます。オペレーターのパフォーマンスについても、受電・架電した件数や、通話・事務処理・離席していた時間などが確認できるため、きめ細やかに臨時体制を運用することができます。

在宅・臨時拠点オペレーターのID管理

災害時には、複数の拠点からコールセンターシステムへのアクセスが見込まれるため、アクセス権やセキュリティの管理が必須です。オペレーターごとに割り振られたIDに対し、適切に権限を付与していかなくてはなりません。クラウドであれば、在宅勤務や臨時拠点の人員など、オペレーターのID作成・管理が素早く、容易にできます。

 

この他にも、クラウド型コールセンターシステムでは、通話録音機能などコールセンター業務に必要な機能を提供しています。PC・ヘッドセット・インターネット回線があれば在宅勤務・臨時拠点の環境が構築できるため、BCP対策のハードルを下げることができます。

クラウドシステムを活用したコールセンター向けBCP対策事例

では、実際にクラウドシステムを用いたコールセンターのBCP対策事例を紹介します。

信頼性の高い金融コールセンターの構築

● 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社では、首都圏広域災害を想定したBCP対策として、関西地域の社員による臨時コールセンターを構築し、運用の訓練をしています。

また、災害時には、被災地域の支店あての電話を転送して別拠点で代理受電するほか、お客さまに被害状況を確認する「お見舞いコール」などを行っています。

※事例の詳細はこちら

まとめ

本稿では、コールセンターにおけるBCP対策の重要性や、クラウドシステム・サービスの利点について紹介してきました。コールセンターは、顧客と企業をつなぐ重要なパイプです。

しかし、労働者の安定性や事業の継続性を高めるには、分散化・多拠点化・即応性などに配慮しなくてはなりません。加えて、コストパフォーマンスに優れていることも大切です。これら必要な要素を備えたクラウド型コールセンターシステムは、最適なBCPソリューションのひとつと言えるでしょう。

 

※「PBX」についてもっと知る
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