ケーススタディ | BIZTEL / Just another WordPress site Tue, 01 Jul 2025 01:22:14 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.3.26 BCP対策・人材確保を両立。「在宅コールセンター」のメリット /blog/2020/03/31/4683/ /blog/2020/03/31/4683/#respond Tue, 31 Mar 2020 06:45:49 +0000 /?p=4683 働き方改革が進む中、「柔軟かつ適切な人材活用」への対策が必須になっています。特に、顧客接点の場として日々重要さを増すコールセンターでは、人件費削減と従業員確保をどう両立させるかが課題です。 また、災害・パンデミックなどで […]]]>

働き方改革が進む中、「柔軟かつ適切な人材活用」への対策が必須になっています。特に、顧客接点の場として日々重要さを増すコールセンターでは、人件費削減と従業員確保をどう両立させるかが課題です。

また、災害・パンデミックなどで出社が困難なときにいかにコールセンター業務を継続するかという点においても、従来の人材活用から大きな転換が求められます。

これらの課題に対し、「在宅勤務制度」が解決策になり得るかもしれません。クラウド型のコールセンターシステムを活用すれば、在宅勤務者を中心としたコールセンターの構築が可能になるでしょう。

ここでは、在宅勤務者を中心としたコールセンターを構築するメリットや、そこで必要になるシステムについて解説します。

今「在宅コールセンター」が注目される理由

在宅コールセンターは、企業側・労働者側双方にメリットがあります。

拠点から離れているところに居住している場合や、介護・育児をする必要がある場合でも勤務が可能なため、働き方改革の促進にもマッチすると考えられています。

企業側のメリット

● BCP対策として有効

在宅コールセンターは複数の拠点に人材を分散させられるため、BCP(事業継続計画)対策やDR対策としても有効です。もし特定の地域で何らかの自然災害・障害が発生しても、復旧までの間は別の地域に仕事を割り振ることで業務が継続できます。

● 人手不足対策として有効

在宅コールセンターは居住地と勤務地を一致させる必要がないため、人材の居住地に縛られず、条件が合う人材を採用しやすいです。

● 人件費削減

在宅コールセンターは、地方の人材を現地の賃金で雇用することが可能です。大都市圏の高額な賃金を回避できるため、人件費の抑制が見込めます。

● 調整が容易

在宅コールセンターでは通常の勤務形態よりも勤務シフトの柔軟性が高いため、仕事量の増減や離職によって人手に過不足が生じた場合でも調整が容易です。

● 初期コストが小さい

通常のコールセンターのように大規模なシステム構築や座席などが必要ないため、初期コストを抑えられます。

労働者側のメリット

● 通勤コストが発生しない

地方であれば、自家用車で1時間前後の通勤も珍しくありません。また、出勤前の準備を含めれば、1日のうち2~3時間は通勤のために費やしている計算になります。在宅勤務なら、これら通勤に要するコストを大幅にカットできます。

● ライフスタイルを変えずに済む

在宅コールセンターは時間・場所の融通が利くため、何らかの事情で通常勤務が難しい人材でも、時間や場所の制約を受けにくいという特長があります。例えば、結婚による引っ越し・出産・親の介護といったライフイベントにも柔軟に対応できます。

● 融通が利く副業として

在宅勤務ならではの「時間の融通」を活かし、休日や帰宅後の副業として活用できます。

 

このように在宅コールセンターは、企業・労働者双方に複数のメリットをもたらします。うまく機能すれば、低コストで柔軟性に富んだ職場環境になるでしょう。

しかし、次のような課題が発生することも認識しておくべきです。

在宅コールセンター導入時に発生しがちな課題

● 応対品質の管理

コールセンターは、企業の顔とも言える職場です。コールセンターの対応が企業イメージを大きく左右することも珍しくありません。そのため、管理者(SV)が常に応対品質をチェックし、問題を修正しています。一方、在宅コールセンターでは、SVなどの管理者が直接管理できないため、応対品質の問題を検知しにくいというデメリットがあります。

● セキュリティ

自宅でコールセンター業務を行う場合、人材の行動を監視しにくいことから、セキュリティ面で不安を抱える企業が少なくないようです。コールセンターでの通話内容は顧客情報を含んでいるため、音声情報に対するセキュリティについても考えたいところです。

在宅コールセンターの構築に必要な仕組みとは?

在宅コールセンターの導入では、こうした課題を解決できる仕組みを構築しなくてはなりません。そこで、前述した2つの課題を解決できる仕組みを紹介します。

クラウドPBX

クラウドPBXは、構内に置いていたPBX(Private Branch eXchange:構内交換機)をクラウド化することができるサービスです。従来のオンプレミス型PBXと同等の機能がインターネット経由で提供されるため、通常のオフィスやコールセンターのように、在宅勤務拠点同士を内線化できます。また、電話回線施設・内線工事・メンテナンス・システム障害対応といった設備関連のコストを大幅にカットできることも特長です。

クラウドCTI

クリックトゥコール・通話録音・着信振り分けなどのコールセンターの生産性を向上させる機能をクラウドサービスとして提供する仕組みです。在宅勤務者の応対品質管理や稼働状況の把握も可能になります。また、セキュリティオプションの適用により、データ暗号化やシステムへのアクセス制御などが行えるため、高いセキュリティ水準を確保しやすくなるでしょう。さらに、初期費用の安さや納期の短さもクラウドサービスならではの強みと言えます。

 

この2つはどちらもクラウドベースのサービスであり、居住地による物理的な制限を受けません。在宅コールセンターの構築では、クラウドベースの電話システムが必須と言えるのではないでしょうか。

在宅コールセンターの導入事例

最後に、在宅コールセンターの導入事例を紹介します。今回紹介するのは、Web会議システムなどビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・保守を主力事業とする「株式会社ブイキューブ」さまの事例です。

ブイキューブさまでは、経営目標として「サービス利用継続率向上」が掲げられていました。これをクリアするため、より高品質なカスタマーサポートを目指して「カスタマーサポートの内製化」を決定。カスタマーサポートの応対品質を上げ、継続利用率向上を促すためです。そこで、サテライトオフィスと在宅コールセンターの連携によって新たなサポート体制を構築する試みが行われました。

具体的には、サテライトオフィスと在宅コールセンターへクラウド型CTIを導入し、2拠点の連携によって内製化を達成しています。応対品質向上に加え、拠点が複数に分散されたことで、豪雨や停電といった災害時でもサポートが継続できるようになったそうです。顧客対応品質向上と事業継続マネジメントの成功事例と言えるでしょう。

※事例の詳細はこちら

まとめ

本稿では、在宅コールセンターのメリットと、構築に必要な仕組みについて紹介してきました。在宅コールセンターの構築は、コスト削減やBCP策定、人材活用の観点からとても合理的な施策です。2020年4月現在、新型コロナウイルス 感染拡大による緊急事態宣言により、その重要性はさらに増してきました。しかし、実施にあたっては在宅勤務者を適切に管理・評価できる統合的な仕組みを用意しなくてはなりません。

在宅コールセンターの導入を検討しているなら、クラウドPBXやクラウドCTIを取り扱うベンダーへの問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

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【在宅勤務・テレワーク・拠点分散】クラウドでコールセンターBCP対策 /blog/2020/03/04/4671/ /blog/2020/03/04/4671/#respond Wed, 04 Mar 2020 02:33:59 +0000 /?p=4671 地震やパンデミックなど、ビジネスを中断に追い込むリスクにどのように対応するかが、いっそう重要視されるようになってきました。企業に対する信頼は「安定性」「継続性」などが大きく影響するため、異常事態でもサービスを継続するため […]]]>

地震やパンデミックなど、ビジネスを中断に追い込むリスクにどのように対応するかが、いっそう重要視されるようになってきました。企業に対する信頼は「安定性」「継続性」などが大きく影響するため、異常事態でもサービスを継続するための工夫が求められます。

特に、顧客接点領域の柱となるコールセンターでは、災害やパンデミックを機に問い合わせが激増する場合があるため、柔軟性や即応性を考慮した「BCP(事業継続計画)」の策定が必須です。ここでは、コールセンターのBCP対策に役立つクラウドシステム・サービスに関する情報と、実際の導入事例を紹介していきます。

なぜコールセンターにBCP対策が必要なのか

まず、コールセンターにおけるBCP策定の大切さについて解説します。2011年3月に発生した東日本大震災では、東北・首都圏において多数のコールセンターが業務停止を余儀なくされました。

コールセンターが業務停止に追い込まれた理由

なぜ多くのコールセンターで業務が継続できなかったのか。その原因を見直してみると次のように整理できます。

東日本大震災時のコールセンターの実情

  • 通勤困難によるオペレーターの稼働率低下
  • ライフライン復旧の遅れにより昼食が満足に供給できない(ランチ場所の不足など)
  • 首都圏全体の電力不足によるシステム稼働時間の強制的な短縮

特に深刻な打撃を受けたのは、拠点が単一だったりと、「分散」「冗長化」が不十分だったコールセンターでした。地震が直撃していない郊外のコールセンターであっても、市街地のライフライン停止の影響から、復旧まで2カ月近い時間を要した例もあります。コールセンター自体の被害は軽微でも、周辺地域の復旧が遅れれば満足な稼働は見込めないのです。

一方、震災から数日後には、業務停止の反動から仕事量(問い合わせ件数)が数倍に増える現象が確認されました。急激な業務量の増加に現場はついていけず、満足なサービスの提供ができないという問題も発生したそうです。

パンデミックは外出自体がリスクに

また、地震以外にも「パンデミック」による業務停止のリスクもあります。2020年4月現在、緊急事態宣言が発令されるなど大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスや、インフルエンザをはじめとするウィルス性の感染症などは、公共機関やオフィスなど「人が集まる場所」を中心に拡大していきます。もし自社の従業員がこれらに感染した場合、通勤・出勤させずに稼働を維持する方法を考えなくてはなりません。

コールセンター向けBCP対策として考慮すべきこと

災害・パンデミックの実情を踏まえると、コールセンターに必要なBCP対策として次のような事柄が浮かび上がってきます。

  • 多拠点化・冗長化
  • 遠隔地に拠点を分散させる(特定地域に拠点を集中させない)
  • 拠点同士でお互いの業務を補完できる仕組みの構築(拠点間の運用共通化)
  • 通勤を伴わないコールセンター運営基盤の構築(テレワークや在宅勤務が可能な基盤構築)
  • 従業員をひとつの場所に集めず、出勤・欠勤可能性・シフト調整などが可能なシステムの構築

「オンプレミス型のシステムの利用をしている」「特定の地域内にのみ拠点を持つ」などの特徴があるコールセンターは、災害やパンデミックなどに対応しにくく、事業継続マネジメントの観点からするとリスクが高いかもしれません。分散・冗長・共通化が容易なクラウドを活用したBCP対策の立案についても検討すべきと言えます。

BCP対策に役立つクラウド型コールセンターシステムの機能

では、BCP対策に役立つクラウド型コールセンターシステムの機能を紹介します。

低コストかつ短納期なクラウドPBX

コールセンターシステムの要ともいえる「PBX」をクラウドで利用することができます。インターネット回線を経由してPBXの機能を提供するため、物理的な設置工事が必要ありません。オンプレミス型のPBXに比べ、コスト・納期で優れており、災害時の臨時的なコールセンター立ち上げやリモートワークに活用できます。

ソフトフォン

ソフトフォンは、いわゆる「PC内で動作するソフトウェア型の電話機」です。PCとインターネット回線でコールセンター業務が再開できるため、災害やパンデミック時の在宅勤務など幅広く活用できます。専用電話機の設置が不要で、コスト面で優れていることも見逃せません。

着信振り分けの管理

クラウド型コールセンターシステムでは、転送先・着信先の変更や、着信先の優先度の設定をインターネットのブラウザで行うことができます。時間と場所を選ばずに変更できるので、状況に合わせてバックアップコールセンター・在宅勤務に素早く切り替えることができたり、計画停電やパンデミックのエリアに応じて素早く業務量を調節できたりするなど、コールセンター業務の継続がしやすくなります。

コールセンターの受電・応答状況や、オペレーターの稼働状況の確認

災害発生時は通常とは異なる受電状況となるため、コールセンターにどのくらいの呼量が来ているのか、いつも以上に丁寧に把握する必要があります。また、在宅勤務者や臨時拠点のオペレーターの稼働状況を確認し、十分な応答率を保てているかも意識する必要があります。

クラウド型のコールセンターシステムであれば、臨時拠点や在宅も含めたコールセンターの対応状況をリアルタイムで確認することができます。オペレーターのパフォーマンスについても、受電・架電した件数や、通話・事務処理・離席していた時間などが確認できるため、きめ細やかに臨時体制を運用することができます。

在宅・臨時拠点オペレーターのID管理

災害時には、複数の拠点からコールセンターシステムへのアクセスが見込まれるため、アクセス権やセキュリティの管理が必須です。オペレーターごとに割り振られたIDに対し、適切に権限を付与していかなくてはなりません。クラウドであれば、在宅勤務や臨時拠点の人員など、オペレーターのID作成・管理が素早く、容易にできます。

 

この他にも、クラウド型コールセンターシステムでは、通話録音機能などコールセンター業務に必要な機能を提供しています。PC・ヘッドセット・インターネット回線があれば在宅勤務・臨時拠点の環境が構築できるため、BCP対策のハードルを下げることができます。

クラウドシステムを活用したコールセンター向けBCP対策事例

では、実際にクラウドシステムを用いたコールセンターのBCP対策事例を紹介します。

信頼性の高い金融コールセンターの構築

● 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社では、首都圏広域災害を想定したBCP対策として、関西地域の社員による臨時コールセンターを構築し、運用の訓練をしています。

また、災害時には、被災地域の支店あての電話を転送して別拠点で代理受電するほか、お客さまに被害状況を確認する「お見舞いコール」などを行っています。

※事例の詳細はこちら

まとめ

本稿では、コールセンターにおけるBCP対策の重要性や、クラウドシステム・サービスの利点について紹介してきました。コールセンターは、顧客と企業をつなぐ重要なパイプです。

しかし、労働者の安定性や事業の継続性を高めるには、分散化・多拠点化・即応性などに配慮しなくてはなりません。加えて、コストパフォーマンスに優れていることも大切です。これら必要な要素を備えたクラウド型コールセンターシステムは、最適なBCPソリューションのひとつと言えるでしょう。

 

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スタートアップはカスタマーサポートの内製化が潮流! /blog/2018/12/07/1557/ /blog/2018/12/07/1557/#respond Fri, 07 Dec 2018 06:58:45 +0000 /blog/?p=1557 サービスが拡大してくると多くの企業で「カスタマーサポートをどのように構築するか」という課題が発生します。サービスが小さいうちは、ビジネスフォンを使ってオフィスにいる人が電話に出て対応できても、サービス成長に伴い限界が訪れ […]]]>

サービスが拡大してくると多くの企業で「カスタマーサポートをどのように構築するか」という課題が発生します。サービスが小さいうちは、ビジネスフォンを使ってオフィスにいる人が電話に出て対応できても、サービス成長に伴い限界が訪れます。

カスタマーサポートをアウトソースすべきか、内製化すべきか悩んでいる企業も多いのではないでしょうか?近年、クラウドサービスのコールセンターシステムを活用してカスタマーサポートを内製化するスタートアップ企業が増えています。

そこでこの記事では、

●カスタマーサポート内製化の基本情報
●内製化の判断ポイント
●スタートアップの内製化事例

について解説します。カスタマーサポート構築の際にぜひご活用ください。

スタートアップがカスタマーサポートを内製化すべき理由

アウトソースはコストを抑える手段ですが、スタートアップのカスタマーサポートを考える場合にはいくつかの課題があります。

アウトソースの問題点

スタートアップがサービスを改善させる手段として、顧客からのフィードバックが必要不可欠です。
リリースしたサービスのフィードバックをもとにスピーディにサービス改善につなげる必要があります。この改善スピードがスタートアップの要といっても過言ではありません。

アウトソースでも、もちろん顧客のフィードバックを蓄積できます。しかし、社内の各部門と日々コミュニケーションをとっている人とアウトソース(外部の人)では、やはり社内の人間の方がスピーディな判断とフィードバックの反映が可能です。

また、アウトソースの場合、分析も第三者的なものにとどまる傾向があります。それと同時に、社内で改善を推進することが難しいケースが多いものです。そのため、スタートアップにおけるアウトソースでは、改善効果にどうしても限界が出てきます。

近年のスタートアップは、カスタマーサポートを内製化する傾向になります。
ここでは、その狙いやメリット・デメリットを解説します。

内製化の狙い

スタートアップ企業はスピーディな成長を実現するために、顧客からのフィードバックが必要不可欠です。リリースしたサービスのフィードバックをもとに、即時で改善につなげる必要があります。スタートアップでは、顧客フィードバックのスピーディな獲得を狙いとしてカスタマーサポートを内製化をする企業が増えています。

内製化のメリット

内製化のメリットは、スピーディな改善の実現です。内製化では、フィードバックや分析結果をすぐに担当部署や経営陣と連携し、スピーディな改善サイクルを実現することができます。また、上層部から新しい指示があった場合や新機能がリリースされた場合など、即座に対応することができます。これらの積み重ねがサービスの改善スピードに直結します。このような観点から、スタートアップ企業はカスタマーサポートを内製化する傾向にあります。

内製化のデメリット

デメリットとして多くの企業で課題になるのが組織の構築です。カスタマーサポートは、専門のアウトソーサーが存在する領域です。つまり、ノウハウやナレッジが必要となります。システム面では、クラウドサービスの登場により以前より環境が整いましたが、組織的な観点が大きな課題としてあります。このことについては、次の章で解説します。

内製化の判断ポイントとは?

スタートアップがカスタマーサポートを内製化すべきか、重要な判断ポイントがあります。
ここでは、2つの重要なポイントを解説します。

アウトソースとのコスト比較

経営観点として最も重要になるのがコストかと思います。
内製化の場合、ランニングコストの主な要素は、人件費・通信費(通話料)・システム費用です。

アウトソースの場合は、基本的に稼働人数に応じた課金となり通信費やシステム費用は内包されていることが多いでしょう。システムも指定しない限りアウトソース先が保有しているものを使うことができます。アウトソースの場合、1人50万円程度〜/月が一般的です。他に初期費用も掛かります。

カスタマーサポートの組織を構築できるか

次に重要となるのが組織を構築できるかという観点です。カスタマーサポートの構築は、トークスクリプトやエスカレーションフロー、KPIの設計などノウハウが必要です。現場の教育も組織がある限り続きます。立ち上げ期は大きな労力が必要となるでしょう。また、比較的離職率が高い領域になるため、採用の課題もつきまといます。

このように、カスタマーサポートの内製化は容易ではありません。コストおよび組織構築の観点からアウトソースよりもメリットを出せるかが重要な判断ポイントとなります。

このように、カスタマーサポートの内製化はいくつかのハードルがありますが、大きなメリットがあるからこそ多くのスタートアップが取り組んでいます。次の章では、成功事例をご紹介します。

内製化の成功事例

ここでは、スタートアップのカスタマーサポート内製化の成功例として、以下の3つの事例を取り上げます。

株式会社お金のデザインの事例

株式会社お金のデザインは、日本初の独自開発のロボアドバイザーによる個人向け資産一任運用サービスである「THEO(テオ)」などのサービスを提供しています。お金のデザインでは、「Customer Experience Designer」というコンセプトのもと、お客さま視点で物事を考え、企画や顧客接点の改善に繋げていくためにゼロからコールセンターを内製化で立ち上げました。企画や顧客接点の改善だけでなく、情報共有や文化づくりという観点でも内製化による効果を得ています。

こちらにより詳しい情報を掲載しています。ぜひご覧ください。

株式会社アラタナの事例

株式会社アラタナは、EC-CUBEをベースとしたECサイト構築パッケージ「カゴラボ」の提供とECサイト売上向上のためのコンサルティングサービスなどを提供する会社です。2015年8月、親会社であるスタートトゥデイからBtoB事業における運営業務を引き継ぐことが決定し、内製化で新たにコールセンター部門を立ち上げました。立ち上げでは、スピーディにスタッフの新規採用とともにコールセンターシステムを構築し、予定通りスタートトゥデイから業務の引き継ぎを実現しました。

こちらにより詳しい情報を掲載しています。ぜひご覧ください。

株式会社freeeの事例

クラウド会計ソフト シェアNo.1のサービスである「freee」は、お客様に価値の高いサポートサービスを提供するためにカスタマーサポートを内製化しています。以前より内製化に取り組んでいましたが、通話中の雑音やタイムラグなどシステム的な課題を抱えていました。利用するコールセンターシステムの導入によってカスタマーサポートの品質に影響が出ます。この事例では、システム的な品質改善や業務効率化についての知見を学ぶことができます。

こちらにより詳しい情報を掲載しています。ぜひご覧ください。

まとめ

この記事では、カスタマーサポート内製化の基本情報と内製化の判断ポイント、スタートアップの内製化事例について解説してきました。スタートアップでは、カスタマーサポートの内製化が主流となってきています。内製化を成功させるポイントは、コールセンターシステムやクラウドPBXなど、組織とカスタマーサポートの基盤となるシステムです。この記事をぜひカスタマーサポート内製化の参考にご活用ください。

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